今週(11月2日〜6日)の東京株式市場は、米中間選挙をきっかけにAI関連株への売りが段階的に強まった1週間でした。3日の祝日を挟んで日経平均は4営業日すべてで下落し、週間では5,855.34円安(9.25%安)の57,434.77円で取引を終えています。週前半は半導体決算の明暗、週半ばは民主党の勝利とAI規制への警戒、週末は米株急落を受けた全面安と、売りの主役と広がり方が日ごとに変わりました。金曜には下げ幅が歴代3位の3,643.13円に達し、約半年ぶりに節目の6万円を割り込んでいます。

今週の数字を一目で振り返る

曜日日付終値前日比騰落率
月11月2日63,081.86円−208.25円−0.33%
火11月3日文化の日のため休場
水11月4日62,188.63円−893.23円−1.42%
木11月5日61,077.90円−1,110.73円−1.79%
金11月6日57,434.77円−3,643.13円−5.96%
項目日経平均TOPIX
前週末終値(10月30日)63,290.11円3,965.07
週初終値(11月2日)63,081.86円3,930.28
週末終値(11月6日)57,434.77円3,707.99
週間騰落(前週末比)−5,855.34円−257.08
週間騰落率−9.25%−6.48%

日経平均の週間高値は2日の63,615.32円、週間安値は6日の56,745.81円でした。TOPIXは木曜に反発しましたが、週間では6%を超える下落となっています。

今週の主要テーマ

中間選挙からAI規制懸念へ、売りが段階的に強まる

週の起点は3日の米中間選挙でした。4日の東京市場では、開票速報で民主党の優勢が伝わると売りが膨らみ、日経平均は一時60,030円まで下げました。ただ、この日は材料出尽くしの買い戻しで安値から2,000円超戻しています。

5日は米国株が選挙通過の安心感で上昇したにもかかわらず、東京ではAI規制やデータセンター投資の鈍化を警戒した半導体株の売りが続きました。そして5日の米国市場で、新議会がAIデータセンターへの規制を強めるとの懸念からSOX指数が12%超下落すると、6日の東京市場は全面安に転じました。同じ「民主党の勝利」という材料が、日を追うごとに重く受け止められていった1週間です。

値がさ株の下げから、市場全体の売りへ

週前半は、指数と相場の中身が食い違う日が続きました。2日は東京エレクトロンとアドバンテストが指数を支えて小幅安にとどまった一方、東証プライムの約65%が値下がりしました。5日は逆に、アドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄の押し下げが日経平均の下げ幅を上回り、プライムでは7割超の銘柄が値上がりしてTOPIXは反発しています。

この構図が崩れたのが6日です。プライムの98%が値下がりし、33業種もすべて下落しました。TOPIXも5.90%安と日経平均とほぼ同率で下げ、値がさ株主導の下げが市場全体の売りに広がりました。週間でみても、TOPIXの下落率は6%を超えています。

決算と株主還元による選別

決算発表の本格化で、銘柄ごとの明暗もはっきりしました。2日はキオクシアHDが決算失望で15%超下落する一方、東京エレクトロンは利益見通しが好感されました。4日は三菱商事が通期予想の上方修正と上限1兆円の自社株買いで急伸し、5日はトヨタ自動車が上方修正を受けて16%超上昇しています。

全面安となった6日も、HENNGEやグンゼ、地主など、増益や自社株買いを発表した銘柄には買いが入りました。AI関連に集中していた資金が抜ける中でも、業績と株主還元を手がかりにした物色は週を通じて続いています。

注目銘柄——明暗を分けたもの

銘柄名週間騰落率材料コメント
キオクシアHD約−37%決算失望とAI規制懸念2日に15%超安。データセンター需要への懸念で週を通じて売られました
イビデン約−26%AIサーバー向け基板への売り5日、6日と大幅安が続きました
ソフトバンクグループ約−21%AI投資の象徴銘柄として売り6日は10%超安で、日経平均の押し下げ首位でした
アドバンテスト約−20%AI・半導体株への売り5日は1銘柄で日経平均を約1,097円押し下げました
東京エレクトロン約−13%好決算も規制懸念が上回る2日は指数を支えましたが、週後半は下げに転じました
トヨタ自動車確認できず通期最終利益予想を上方修正5日に16%超上昇し、輸送用機器が業種別の上昇率首位でした
三菱商事確認できず上方修正と上限1兆円の自社株買い4日に7.88%高、5日も続伸しました
JT確認できずロシア資産の一時管理を巡る報道6日にストップ安となり、食料品が下落率首位になりました

来週の注目点5選

1. 米CPI・PPIと強い雇用統計後の米金利

10日に米10月消費者物価指数(CPI)、13日に生産者物価指数(PPI)が発表されます。6日夜の米10月雇用統計は雇用者数が16.5万人増と予想を大きく上回り、12月の利上げ観測を後押ししました。物価指標も強ければ米金利の上昇を通じてハイテク株の重荷となりやすく、鈍化が確認されれば金利低下が反発の支えとなりうるため、どちらの結果になるかが注目されます。

2. AI・データセンター規制の具体化

今週の下げは、規制強化への「懸念」が先行したものです。新議会や州政府が具体的な法案や審査の形で動けば、AI関連の設備投資計画の見直しにつながる可能性があります。一方、具体化が遅れ、各社の投資計画が維持されると確認されれば、売られすぎた銘柄の買い戻しが入る余地もあり、政策の中身次第で方向感が変わりうる局面です。

3. ソフトバンクグループの決算

10日に予定されるソフトバンクグループの決算は、AI投資の象徴的な材料として注目されます。今週は週間で約2割下げ、6日は日経平均の押し下げ首位でした。AI関連投資の評価や資金調達の見通しに安心感が出れば指数の支えとなりやすく、逆に懸念が強まれば指数への下押し圧力が続くリスクがあります。

4. 国内決算の後半戦

9日に古河電気工業、10日に三井金属、13日に三菱UFJフィナンシャル・グループなどの決算が控えています。古河電工はデータセンター向けの電線を手がけ、今週は売られた側にいました。決算でAI関連需要の底堅さが示されれば関連株の見直しにつながりうる一方、6日に発表された三菱重工業やKDDIなどの決算への反応も、週明けの物色の方向を左右しそうです。

5. 6万円の節目と自律反発の可否

日経平均とTOPIXはともに200日移動平均線を割り込み、6日はプライムの98%が下げる投げ売りに近い商いとなりました。急落の反動で自律反発が入れば、まず6万円の回復が試されます。戻りが鈍く当日安値の56,745.81円を下回れば、下値を探る展開が続くリスクがあり、反発の強さが今後の相場の性格を見極める手がかりになりそうです。

来週の日経平均シナリオ

シナリオ想定レンジ主な前提条件
強気シナリオ59,000円〜62,000円米CPIが落ち着き米金利が低下し、AI規制の具体化も見られない。ソフトバンクグループの決算で安心感が広がり、急落の反動で6万円台を回復する
基本シナリオ55,000円〜60,000円急落後の自律反発と戻り売りが交錯する。米物価指標と規制を巡る報道に一喜一憂しながら、6万円を上値の目安にもみ合う
弱気シナリオ53,000円〜56,000円米CPIが予想を上回り利上げ観測が強まる、または規制が法案などの形で具体化する。AI関連株の売りが続き、当日安値を下回って下値を探る

今週の相場を一言で総括

「AI相場の前提が揺らぎ、売りが市場全体に広がった1週間」

米中間選挙をきっかけに、AI関連への期待は段階的に警戒へと変わりました。週前半は値がさ株の動きと相場全体がずれていましたが、週末にはプライムのほぼ全銘柄が下げる全面安に至っています。来週は物価指標と規制の具体化、ソフトバンクグループの決算を受けて、自律反発が続くか、下値を探る展開になるかが分かれ目となりそうです。

日々の詳しい分析は、深掘りノートの11月2日・11月4日・11月5日・11月6日をご覧ください。

← 前の記事 【週次相場振り返り】10月26〜30日|AI投資懸念で揺れた中銀ウィーク、日経平均は週間+597円も値がさ株頼みの乱高下——日銀は物価2%到達を認定しETF売却を加速 次の記事 → 【週次相場振り返り】11月9〜13日|歴史的急落から週間3707円高の自律反発、エヌビディアCEO退任で半導体株が揺れ6万2000円手前で足踏み