祝日明け4日の東京市場は、米中間選挙の開票速報に大きく揺れました。民主党優勢が伝わるとAI・半導体関連株に売りが集中し、日経平均は一時3,051円安の6万30円まで下落しました。その後は売り材料の出尽くし感から2,000円超戻し、終値は893円安の6万2,188円です。値下がり銘柄は全体の約7割に達した一方、空運や不動産、好材料の出た個別株には資金が向かいました。
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相場サマリー
| 項目 | 終値・数値 | 前日比 | 騰落率 |
|---|---|---|---|
| 日経平均 | 62,188.63円 | -893.23円 | -1.42% |
| TOPIX | 3,895.38 | -34.90 | -0.89% |
| グロース250 | 769.27 | -4.43 | -0.57% |
| 売買代金（東証プライム） | 10兆8,055億円 | － | － |
| 騰落銘柄数（東証プライム） | 値上がり425／値下がり1,084 | 変わらず43 | － |
日経平均の始値は62,973.16円、高値は63,105.47円、安値は60,030.10円でした。終値は7月30日以来、TOPIXの終値は6月12日以来の安値水準です。
日経平均を動かした主な要因
米中間選挙とAI規制への警戒
最大の材料は、米中間選挙の開票速報です。民主党が上下両院で多数派を握る見通しと伝わり、AI規制やデータセンター投資の鈍化が警戒されました。前日の米国で半導体株が反発していたにもかかわらず、東京市場では関連株に売りが広がりました。
大勢判明後の材料出尽くし
安値を付けたのは13時37分です。その後は上院でも民主党の過半数が伝わりましたが、追加の売り材料にはならず、買い戻しが優勢になりました。6万円を割らなかったことも、買い戻しに弾みをつけたとみられます。
企業決算が心理を下支え
後場に発表された三菱商事の上方修正と大型の自社株買い、IHIの上方修正は、市場心理の改善につながりました。選挙一色の相場の中でも、決算を手がかりにした個別物色は続いていました。
寄与度分析
| 区分 | 銘柄 | 寄与度 | 株価騰落率 |
|---|---|---|---|
| 押し上げ | ファーストリテイリング | +162.62円 | +2.67% |
| 押し上げ | 三菱商事 | +38.03円 | +7.88% |
| 押し上げ | 日東電工 | +18.37円 | +3.29% |
| 押し下げ | アドバンテスト | -258.90円 | -3.35% |
| 押し下げ | 東京エレクトロン | -172.93円 | -3.42% |
| 押し下げ | ソフトバンクグループ | -114.08円 | -3.20% |
押し下げ上位3銘柄の合計は545.91円で、下げ幅の約6割を占めます。アドバンテストの押し下げ幅は14時時点の545.84円から大引けの258.90円へ縮小しており、指数の戻りも同じ主力株が主導した形です。
東証プライム騰落状況
値下がりは1,084銘柄で全体の69.8%、値上がりは425銘柄でした。33業種は上昇8、下落25です。日経平均の構成銘柄でも、値上がり73に対して値下がり150と下落が優勢でした。
日経平均の-1.42%に対してTOPIXは-0.89%と、下げ率は小さくなりました。NT倍率も16.05倍から15.96倍へ低下しています。値がさのAI関連株が下げを主導しつつ、売り自体は幅広い銘柄に及んだ相場といえます。売買代金は10月29日以来の大きさでした。
業種別・テーマ別動き
上昇：空運・不動産・陸運
上昇率首位は空運業の+3.83%で、JALは+4.85%でした。不動産業は+1.57%で、三井不動産や三菱地所が上昇しました。陸運業の+1.00%には、ヤマトHDの急騰も寄与しました。
上昇：卸売・ゲーム
卸売業は+0.92%で、三菱商事が主導しました。その他製品は+1.02%で、任天堂やカプコンなどゲーム株が逆行高となりました。
下落：半導体・電子部品・電線
電気機器は-2.40%、非鉄金属は-4.88%と33業種で最大の下げでした。ディスコは-5.71%、太陽誘電は-8.31%、住友電工は-7.25%です。データセンター関連とされる銘柄に売りが広がりました。
下落：資源
石油・石炭製品は-4.39%、鉱業は-4.02%です。米イラン協議の進展期待で原油先物が下げ、INPEXやENEOSが売られました。
小幅安：自動車・銀行
輸送用機器は-0.51%、銀行業は-0.28%で、下げは相対的に小幅でした。小売業全体は+0.63%でしたが、百貨店株は資産効果の剥落が意識されたか下落しました。
為替・米国株・金利の影響
ドル円は東京時間に157.41円まで円高が進んだ後に戻し、15時時点で158.04円でした。前営業日のNY終値と比べると0.65円の円高です。民主党優勢で米長期金利が低下するとの見方が、ドル売りにつながりました。
| 指標（11月3日終値） | 終値 | 前日比 |
|---|---|---|
| NYダウ | 51,786.72 | -197.26（-0.38%） |
| S&P500 | 7,568.92 | +27.52（+0.36%） |
| NASDAQ総合 | 25,372.01 | +207.65（+0.83%） |
米国株はアップル安がダウの重荷となる一方、SOX指数は+2.63%と半導体株が反発しました。米10年債利回りは3日の取引で上昇した後、4日の東京時間には4.93%近辺へ低下しました。
個別決算・材料株
| 銘柄 | 材料内容 | 株価反応 |
|---|---|---|
| 三菱商事 | 上期純利益74.2%増、通期予想を1.2兆円へ上方修正、上限1兆円の自社株買い | +7.88% |
| ヤマトHD | 米ファラロンの5.02%保有が判明、経営改革要求が伝わる | +11.54% |
| JAL | 上期の税引前利益が計画を上回る、通期予想は据え置き | +4.85% |
| IHI | 通期純利益予想を1,850億円へ上方修正、配当も増額 | プラス転換 |
| 三井物産 | 通期純利益予想を1兆500億円へ上方修正、営業キャッシュフローは減少 | 下落 |
| NTT | 営業利益予想を引き上げたが、市場予想に届かず | 後場に下げ幅拡大 |
| 京セラ | 7〜9月期営業利益29.4%減、一過性損失で市場予想を下回る | -7.40% |
| 三井化学 | JSR取得の報道を受け、財務負担を警戒 | -10.3% |
| キオクシアHD | データセンター需要への懸念、前営業日からの売りが継続 | -5.38% |
好決算でも反応が分かれた点は注目です。三菱商事は株主還元の規模も含めて買われた一方、三井物産はキャッシュフローの悪化が意識されました。キオクシアHDは日中に1万円を割り、安値は9,635円でした。
テクニカル面
日足は、始値より安く引ける陰線ながら、安値から2,158円戻す長い下ヒゲを残しました。下値は本日安値の60,030円と節目の6万円、上値は11月2日終値の63,081円や本日高値の63,105円が目安になります。
10月8日の終値69,042円からは約1割の下落で、短期的には調整色の強い局面です。フィスコは52週線での下げ止まりを指摘しています。25日移動平均・75日移動平均からの乖離率とRSIの水準は確認できずとします。
見通し
| 期間 | 想定レンジ | 主な前提条件 |
|---|---|---|
| 翌営業日 | 61,000円〜63,500円 | 選挙結果に対する米国株の反応、トヨタなどの決算 |
| 1ヶ月後 | 58,000円〜67,000円 | AI規制論議の具体化の有無、国内決算、米金利と雇用統計 |
| 1年後 | 55,000円〜78,000円 | AI投資の持続性、企業業績、日米の金融政策、中東情勢 |
レンジは現時点の材料に基づく想定で、結果を保証するものではありません。11月5日にはトヨタやソニーグループ、任天堂の決算と日銀の議事要旨、6日には米雇用統計が控えています。
今日の結論
「AI規制の影に揺れ、6万円目前で踏みとどまった一日」。選挙結果そのものより、AI関連に集中していた資金の脆さが表れた相場でした。一方で、決算や株主還元を手がかりにした物色は続いており、今後はAI関連株の戻りの強さと、実際の政策の中身が焦点になります。相場の流れを短く確認したい方は、通常版の記事もあわせてご覧ください。
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