日経平均は3日続落、終値は62,188.63円
祝日明け4日の日経平均は、前営業日比893.23円安（-1.42%）の62,188.63円で取引を終えました。米中間選挙の開票速報で民主党優勢が伝わると売りが膨らみ、13時37分には60,030.10円まで下落しました。
その後は買い戻しが優勢となり、安値から2,000円超戻して取引を終えています。TOPIXは34.90ポイント安（-0.89%）の3,895.38でした。
相場を動かした主な材料
1つ目は米中間選挙です。民主党が上下両院で多数派を握る見通しと伝わり、AI規制やデータセンター投資の鈍化が警戒されました。前日の米国では半導体株が反発していましたが、東京市場では関連株に売りが広がりました。
2つ目は材料出尽くしの買い戻しです。上院でも民主党の過半数が伝わった後は売りが続かず、6万円を割らなかったことも戻りの弾みになったとみられます。
3つ目は企業決算です。三菱商事の上方修正と上限1兆円の自社株買いなどが、市場心理の改善につながりました。
指数を支えた銘柄と重荷になった銘柄
重荷になったのはアドバンテスト（-258.90円）、東京エレクトロン（-172.93円）、ソフトバンクグループ（-114.08円）です。この3銘柄で下げ幅の約6割を占めました。キオクシアHDは日中に1万円を割る場面がありました。
支えになったのはファーストリテイリング（+162.62円）と三菱商事（+38.03円）、日東電工（+18.37円）です。三菱商事は+7.88%と大きく上昇しました。
市場全体の温度感
東証プライムの値上がりは425銘柄、値下がりは1,084銘柄で、値下がりが全体の約7割を占めました。33業種も上昇8、下落25と、全体としては弱い地合いです。ただTOPIXの下げ率は日経平均より小さく、値がさのAI関連株が指数を押し下げた面もうかがえます。
業種別では非鉄金属や石油・石炭製品、鉱業の下げが目立ち、電気機器も売られました。一方で空運業や不動産業、陸運業は上昇し、資金はAI関連以外にも向かいました。売買代金は10兆8,055億円と高水準でした。
今後の日経平均の見通し
| 期間 | 想定レンジ | 主な前提条件 |
|---|---|---|
| 翌営業日 | 61,000円〜63,500円 | 選挙結果に対する米国株の反応、トヨタなどの決算 |
| 1ヶ月後 | 58,000円〜67,000円 | AI規制論議の具体化の有無、国内決算、米金利と雇用統計 |
| 1年後 | 55,000円〜78,000円 | AI投資の持続性、企業業績、日米の金融政策、中東情勢 |
今日のまとめ
米中間選挙を手がかりにAI関連株が大きく揺れ、日経平均は6万円の目前まで下げた後に切り返す一日でした。今後はAI関連株の戻りの強さと、企業決算への反応が焦点になりそうです。
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