2026年11月5日の東京市場は、指数と相場の中身が正反対を向く1日となりました。日経平均株価は前日比1,110.73円安の61,077.90円と4日続落し、終値で200日移動平均線を下回りました。米中間選挙で上下両院を制した民主党のAI規制強化への懸念から、半導体やAI関連の値がさ株に売りが集中しました。

一方でTOPIXは45.01ポイント高と反発し、東証プライムの約73%が値上がりしました。通常版の記事はこちらからご覧いただけます。

相場サマリー

指数終値前日比騰落率
日経平均株価61,077.90円-1,110.73円-1.79%
TOPIX3,940.39+45.01+1.16%
東証グロース市場250指数751.46-17.81-2.32%
東証プライム数値
売買代金11兆7,850億円
売買高39億5,805万株
値上がり銘柄数1,130
値下がり銘柄数410
変わらず銘柄数確認できず

日経平均は62,384.73円で始まり、高値は62,653.98円、安値は60,786.19円でした。高値と安値の差は1,867.79円に達し、10月29日の終値64,659.47円からの4日間の下げ幅は3,581.57円となりました。

日経平均を動かした主な要因

米民主党の勝利とAI規制への警戒

3日の米中間選挙では、野党・民主党が上下両院を制しました。結果が市場予想に沿っていた安心感から、前日の米国株は上昇しています。ただし半導体株指数のSOXは下落しており、東京市場でも米株高の追い風は半導体株に及びませんでした。

日経平均は朝方に465.35円高まで上昇した後、ほどなくマイナス圏に沈みました。民主党が掲げるAI規制の強化や、データセンター拡大のペースが鈍るとの観測が、売りの材料とされました。

値がさ半導体株への売りの集中

日経平均の構成銘柄は161銘柄が上昇し、下落は64銘柄にとどまりました。それでも指数が大きく下げたのは、株価の高い半導体関連の下落幅が大きかったためです。後場は14時に1,000円超安まで下げ幅を広げ、一時は1,402.44円安となりました。

原油の急落と資金の移動

対イラン政策の変化を見込んだ思惑から、WTI原油先物は4日の通常取引で7.30ドル安の88.79ドルとなり、東京時間には86ドル台まで下落しました。この原油安も株価の支えとなりました。

市場では、AI・半導体に向かっていた資金が他の業種へ移ったとの見方が出ています。取引時間中に通期利益予想を引き上げたトヨタ自動車の急騰も、この動きを後押ししました。

寄与度分析

区分銘柄寄与度株価騰落率
押し上げ1位ファーストリテイリング+295.30円+4.72%
押し上げ2位コナミグループ+96.41円+10.95%
押し上げ3位トヨタ自動車+85.12円+16.68%
押し下げ1位アドバンテスト-1,097.07円-14.71%
押し下げ2位東京エレクトロン-460.15円-9.42%
押し下げ3位ソフトバンクグループ-233.82円-6.77%

アドバンテスト1銘柄の押し下げ幅は、指数の下げ幅1,110.73円にほぼ匹敵します。東京エレクトロンと合わせた約1,557円は下げ幅を上回り、この2銘柄を除けば指数は上昇していた計算です。

押し下げ上位5銘柄の合計は約2,068円で、押し上げ上位5銘柄の約599円を大きく上回りました。上昇した161銘柄の寄与度の合計が+1,716.79円だったのに対し、下落した64銘柄の合計は-2,827.52円でした。

東証プライム騰落状況

値上がり銘柄数は1,130、値下がり銘柄数は410で、プライム銘柄の約73%が上昇しました。東証33業種のうち上昇は25業種でした。全体としては買いが優勢で、指数の下落が示すほど地合いは悪化していないとみられます。

上昇率の上位は輸送用機器、不動産業、ゴム製品、空運業、その他製品の順でした。下落率の上位は非鉄金属、鉱業、海運業、電気機器、石油・石炭製品の順です。

売買代金は11兆円台に膨らみ、売りと買いの両面で売買が活発でした。日経平均をTOPIXで割ったNT倍率は15.50倍となり、10月28日の16.02倍から低下しています。

業種別・テーマ別の動き

半導体・AI関連

電気機器は5.24%下落しました。レーザーテックが14.21%安、イビデンが16.31%安、キオクシアホールディングスが13.14%安と、2桁の下落が相次ぎました。

製造装置ではKOKUSAI ELECTRICが15.63%安、ローツェが15.66%安でした。売りは村田製作所の16.58%安、フジクラの11.41%安、古河電気工業の17.06%安など、電子部品や電線にも広がりました。

自動車

輸送用機器は11.81%上昇し、業種別で首位となりました。トヨタ自動車が16.68%高、三菱自動車工業が13.34%高と大きく上昇し、ゴム製品でも横浜ゴムが11.61%高となりました。

不動産・銀行・商社

不動産業は約7.2%上昇し、三井不動産は6.27%高でした。三菱UFJフィナンシャル・グループは2.65%高、三菱商事は2.45%高で、割安感のある業種にも資金が向かいました。

資源・海運・空運

原油安を受け、鉱業は7.28%安となり、INPEXは7.85%下落しました。非鉄金属は7.50%安で下落率首位となり、同業種のフジクラや古河電気工業が大きく下げました。

海運株も売られ、日本郵船は5.66%安でした。一方、燃料費の負担が軽くなりやすい空運業は上昇しました。

為替・米国株・金利の影響

指標水準変化
ドル円(東京15時)157.89円当日レンジは157.79〜158.44円
NYダウ(11月4日終値)53,356.12ドル+1,569.40ドル(+3.03%)
S&P500(11月4日終値)7,688.62+119.70(+1.58%)
NASDAQ(11月4日終値)25,736.51+364.50(+1.44%)
米10年債利回り(11月4日)4.89%前日比0.07ポイント低下

ドル円は朝方の158円台前半から円高方向に進みました。原油安と米長期金利の低下に加え、日経平均の下落を受けた円買いが影響しています。ただ、この日の指数を動かした主因は半導体株の売りで、為替の影響は限定的だったとみられます。

米10年債利回りは東京時間に4.83%台まで低下しました。金利低下は本来ハイテク株の支援材料ですが、この日はAI規制への懸念がそれを上回った形です。

個別決算・材料株

銘柄材料株価反応
トヨタ自動車2027年3月期の利益予想を上方修正+16.68%(3,533円)
AREホールディングス通期業績・配当予想を上方修正+22.80%(3,770円)
帝人今期予想を上方修正+16.70%(1,873円)
ダイセル業績・配当予想の上方修正と自社株買い+11.92%(1,581.5円)
三菱商事通期純利益予想を1兆2,000億円に引き上げ、最大1兆円の自社株買い+2.45%(5,274円)
芝浦メカトロニクス9月中間期の営業利益が19%減-23.06%(2,335円)
オルガノ4〜9月期が営業減益-19.56%(1,725.5円)

好業績銘柄が大きく買われる一方、減益銘柄には厳しい反応が出ました。指数が下落した日でも、個別の業績が株価を左右した様子がうかがえます。

テクニカル面

日経平均は61,936.67円の200日移動平均線を終値で下回りました。25日移動平均線(65,638.24円)と75日移動平均線(65,543.26円)は上方にあり、両線のデッドクロスが近づいています。

25日線からの下方乖離率は6.95%で、前日の5.51%から拡大し、短期的な売られ過ぎの目安とされる5%を超えました。自律反発が起きやすい水準とも言えますが、下降局面では乖離が拡大した状態が続くこともあります。75日線からの下方乖離率は約6.81%です。

上値のメドは200日線、日足の一目均衡表転換線(62,430.70円)、当日高値の62,653.98円です。下値のメドは当日安値の60,786.19円、11月4日安値の60,030円、心理的節目の60,000円です。RSI(9日)は11月4日時点で33.5%と、低めの水準にありました。

今後の見通し

期間想定レンジ主な前提条件
翌営業日60,000円〜62,500円半導体株の売りが一巡すれば200日線の回復を試す余地があります。売りが続けば11月4日安値付近まで下振れするリスクがあります。
1ヶ月後58,000円〜66,000円AI規制の議論が具体化せず、半導体株が落ち着けば25日線付近が視野に入ります。規制や投資計画の見直しが具体化すれば下振れしやすくなります。
1年後56,000円〜76,000円AI投資の収益性、米国の政策、日米の金利と企業業績の動向次第で、どちらにも振れやすいとみられます。

大阪取引所の日経平均先物12月限は、夜間取引の18時台に61,320円で推移しました。6日の東京市場では、半導体株の下げが止まるか、約73%に広がった値上がりの動きが続くかが注目されます。

米10月雇用統計の発表は、東京市場の取引終了後となる日本時間6日22時30分です。結果次第で米金利と半導体株の方向感が変わりうるため、週明けの東京市場の材料として意識されそうです。

今日の結論

「指数は下落、相場の中身は上昇」——11月5日は、この言葉に集約される1日でした。アドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄の押し下げだけで日経平均の下げ幅を上回り、プライム市場では7割超の銘柄が値上がりしました。

200日線割れは指数の形を悪化させましたが、自動車や不動産には積極的な資金流入がみられます。今後は、半導体株の売りが一巡するかと、広がった物色が続くかが焦点となります。要点を短く確認したい方は、通常版もあわせてご覧ください。

3
短く確認する(約3分)
【2026年11月5日】今日の日本株ノート|AI規制懸念で半導体急落、日経平均1110円安で4日続落もTOPIXは反発し値上がり7割超
PR

ネット証券で口座を開くなら

毎日の相場チェックや実際の売買には、使いやすいネット証券口座があると便利です。日本株の取引に対応したネット証券2社を紹介します。

ネット証券
松井証券
老舗として知られるネット証券
  • 日本株・投資信託・米国株など幅広く対応
  • 少額から積み立てられる
  • 電話・チャットの問い合わせ窓口あり
松井証券の詳細を見る
ネット証券
DMM 株
日本株も米国株もアプリひとつで
  • 取引に応じてポイントが貯まる
  • 米国株の取扱いにも対応
  • NISA口座にも対応

投資にかかる手数料、リスク等についてはこちらをご参照ください。

DMM 株の詳細を見る
2社のくわしい比較と選び方を読む →

※このセクションはアフィリエイト広告(PR)を含みます。手数料やサービスの最新情報は各社の公式サイトでご確認ください。

← 前の記事 【2026年11月4日】今日の日本株 深掘りノート|米中間選挙の民主優勢でAI株急落、日経平均は一時3000円超安から6万円目前で切り返す 次の記事 → 【2026年11月6日】今日の日本株 深掘りノート|米中間選挙後のAI規制懸念が直撃、歴代3位の3643円安で日経平均が半年ぶり6万円割れの全面安