11月6日の東京株式市場は、全面安となりました。米中間選挙で民主党が大勝したことを受けて、AI・データセンター規制が強まるとの懸念が広がったためです。日経平均は前日比3,643.13円安（5.96%安）の57,434.77円で5日続落しました。下げ幅は歴代3位の大きさで、約半年ぶりに節目の6万円を割り込んでいます。
前日5日の急落は、日経平均だけが下げてTOPIXは上昇する「一部銘柄主導」の下げでした。6日は東証プライムの98%が値下がりし、TOPIXも5.90%安と日経平均とほぼ同率で下落しています。本記事では、寄与度・業種・テクニカルの面から、この急落の中身を整理します。
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相場サマリー
| 指標 | 終値 | 前日比 | 騰落率 |
|---|---|---|---|
| 日経平均 | 57,434.77円 | −3,643.13円 | −5.96% |
| TOPIX | 3,707.99 | −232.40 | −5.90% |
| 東証グロース市場250指数 | 709.12 | −42.34 | −5.63% |
| 東証プライム売買代金 | 12兆4,808億円（前日は11兆7,850億円） | ||
| 東証プライム騰落銘柄数 | 値上がり21／値下がり1,523／変わらず7 | ||
日経平均の始値は60,374.35円で、これがそのまま当日の高値となりました。安値は56,745.81円で、取引時間中の下げ幅は一時4,300円を超えています。TOPIXは約5カ月半ぶりに3,800を下回り、グロース250も6日続落となりました。
日経平均を動かした主な要因
米中間選挙を受けたAI規制懸念
最大の要因は、米中間選挙で民主党が上下両院を制したことです。AIデータセンターの建設や電力供給への規制が強まるとの見方が広がりました。AI関連の設備投資が鈍るとの懸念から、関連需要への期待で買われてきた銘柄に売りが集中しています。
米株急落とSOX指数の12%安
5日の米国市場では主要3指数がそろって急落しました。NYダウは1,833.06ドル安の51,523.06ドル、ナスダック総合指数は5.52%安の24,315.00で取引を終えています。半導体株で構成するSOX指数は12.25%下落しました。東京市場でもこの流れを引き継ぎ、寄り付きから幅広い銘柄に売りが出ました。
アジア株安と雇用統計前の様子見
韓国株の大幅安も重荷となり、前場中盤に日経平均は5万7,000円を下回りました。前引けにかけて押し目買いが入りましたが、後場は前引けより安く始まっています。米株価指数先物の軟調と、当夜の米10月雇用統計を前にした様子見から戻りは限られ、安値圏でもみ合って取引を終えました。
寄与度分析
| 区分 | 銘柄 | 寄与度 | 株価騰落率 |
|---|---|---|---|
| 押し上げ1位 | ダイキン工業 | +10.96円 | +1.51% |
| 押し上げ2位 | 太陽誘電 | +3.17円 | +1.43% |
| 押し上げ3位 | SCREENホールディングス | +0.40円 | +0.19% |
| 押し下げ1位 | ソフトバンクグループ | −348.70円 | −10.83% |
| 押し下げ2位 | アドバンテスト | −317.15円 | −4.99% |
| 押し下げ3位 | ファーストリテイリング | −248.38円 | −3.79% |
日経平均の採用225銘柄のうち、上昇したのはダイキン工業、太陽誘電、SCREENの3銘柄だけでした。値下がりは222銘柄です。押し下げ上位には、東京エレクトロン（−247.77円）、リクルートHD（−102.14円）、イビデン、TDKが続きました。上位5銘柄の押し下げは合計で約1,264円で、下げ幅全体の約3分の1にあたります。
前日5日はアドバンテスト1銘柄で約1,097円を押し下げており、値がさ株に偏った下げでした。6日は寄与度の上位以外にも下げが広がっており、指数の一部ではなく市場全体の売りに性質が変わったといえます。
東証プライム騰落状況
東証プライムの騰落銘柄数は、値上がり21、値下がり1,523、変わらず7でした。値下がり銘柄の比率は98%に達しています。東証33業種もすべて下落しました。
売買代金は12兆4,808億円と、前日の11兆7,850億円から増えました。下落の局面で商いが膨らんでおり、持ち高を落とす売りがまとまって出た一日とみられます。日経平均とTOPIXの騰落率がほぼ並んだことも、特定の銘柄ではなく相場全体で売りが優勢だったことを示しています。
業種別・テーマ別動き
下落率が大きかった業種
下落率が最も大きかったのは食料品の10.02%安で、石油・石炭製品の8.38%安、不動産業の7.27%安、非鉄金属の7.19%安が続きました。食料品の下げはJTが中心です。業種全体の事情ではなく、1銘柄の個別材料で首位に回った点には注意が必要です。非鉄金属では、データセンター向けの電線を手がけるフジクラや古河電気工業が売られました。
半導体・AI関連
アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシアHD、イビデン、TDKなど、AI・半導体関連が軒並み下落しました。アドバンテストとソフトバンクグループは、一時15%を超える下げとなっています。一方で、SCREENと太陽誘電は逆行高となり、AI関連の中でも銘柄ごとに明暗が分かれました。
下落率が小さかった業種
全面安の中で下げが最も小さかったのは鉄鋼の2.71%安で、空運業の3.45%安、繊維製品の4.41%安が続きました。輸送用機器は5.38%安です。AIデータセンターとの関係が薄い業種ほど下げが小さく、今回の売りの中心がAI関連にあったことがうかがえます。
為替・米国株・金利の影響
ドル円は、15時時点で1ドル＝157円78銭でした。日中は157円26銭から158円01銭の範囲で推移しています。株が大きく下げる中でも円は買われきらず、輸出株に為替からの追加の逆風は生じませんでした。
前日の米国市場では、NYダウが51,523.06ドル（1,833.06ドル安）、ナスダック総合指数が24,315.00（5.52%安）、S&P500が7,353.73（334.89ポイント安）でした。米10年債利回りは4.831%と前日から低下しましたが、ハイテク株の売りは止まりませんでした。金利低下の追い風よりも、規制懸念の重さが勝った形です。
東京市場の取引終了後に発表された米10月雇用統計は、非農業部門雇用者数が16.5万人増でした。市場予想の6.5万人増を大きく上回っています。失業率は4.1%に低下し、平均時給も予想を上回りました。米国の利上げ観測が強まれば金利面からハイテク株の重荷になりうるため、来週の金利の動きが注目されます。
個別決算・材料株
| 銘柄 | 材料内容 | 株価反応 |
|---|---|---|
| HENNGE | 今期経常20%増で5期連続最高益の計画、1円増配 | +22.09%（2,211円）、プライム値上がり率1位 |
| 地主 | 自社株買いを発表 | +7.34%（2,924円） |
| グンゼ | 上期営業利益81.3%増、最大100万株・40億円の自社株買い | 続伸、プライム値上がり率7位 |
| JT | ロシア資産を同国企業の一時管理下に移す命令が出たと伝わる | ストップ安（−19.31%） |
| ソフトバンクグループ | 米AI関連株安・規制懸念 | −10.83%（3,549円） |
全面安の中でも、増益・増配・自社株買いといった好材料を出した銘柄には買いが入りました。指数が大きく下げる局面で、業績を手がかりにした個別物色が続いた点は特徴的です。
テクニカル面
日経平均とTOPIXは、どちらも200日移動平均線を割り込みました。週足では52週移動平均線も下回っています。25日・75日移動平均線からの乖離率は確認できず、RSIも確認できませんでした。
上値では、割り込んだ節目の60,000円が意識されます。下値では、まず当日安値の56,745.81円が目安です。テクニカル分析の一部からは、11月4日の安値60,030円を割り込んだことで、目先は55,000円程度まで下げが続く可能性も指摘されています。さらに下では、3月31日につけた年初来安値の50,558.91円が中長期の下値として意識されます。
6月22日の高値72,831円からの下落率は2割を超えました。一般に「弱気相場」とされる水準に入っており、トレンドの転換を示唆する局面にあります。
見通し
| 期間 | 想定レンジ | 主な前提条件 |
|---|---|---|
| 翌営業日 | 56,000円〜59,000円 | 夜間先物は現物終値をやや上回って始まりました。強い米雇用統計を受けた金利とハイテク株の動き次第で、自律反発と追加の売りのどちらにも振れやすい局面です |
| 1ヶ月後 | 52,000円〜62,000円 | AI・データセンター規制の具体化の度合いと、米CPIなどインフレ指標を受けた米金利の動向が前提です。規制懸念が和らげば6万円台の回復余地があります。一方、懸念が強まれば下値を試すリスクがあります |
| 1年後 | 48,000円〜70,000円 | AI関連投資の持続性、日米の金融政策、企業業績の動向が前提です。AI投資が減速すれば下振れリスクがあり、業績の拡大が続けば高値圏への回復余地があります |
来週は、10日のソフトバンクグループ決算と米10月消費者物価指数（CPI）、13日の米10月生産者物価指数（PPI）が控えています。AI関連銘柄の値動きを左右しうる材料が続くため、方向感が定まりにくい展開も考えられます。
今日の結論
「AI規制懸念が市場全体を飲み込んだ、歴代3位の全面安」
米中間選挙の結果をきっかけに、AI・データセンター関連への期待が一気に後退しました。日経平均は6万円を割り込み、東証プライムの98%が下落する全面安となっています。前日までの値がさ株中心の下げから、市場全体の売りへと広がった点が、この日の最大の変化です。今後は、規制が具体的な法案や審査の形をとるのか、AI関連の設備投資計画が維持されるのかが、相場の方向感を左右しそうです。要点をまとめた通常版はこちらからご覧いただけます。
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