11月9日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比1340円73銭高の5万8775円50銭と、6営業日ぶりに大幅反発しました。前週末6日に歴代3位の下げ幅となる3643円安を記録した反動に加え、同日の米国市場で半導体株が買い戻されたことが追い風となりました。

東証プライムでは9割を超える銘柄が値上がりする全面高となった一方、前場に2000円を超えた上げ幅は後場に縮小しました。本稿では、反発の中身と、なお残る重荷を整理します。

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相場サマリー

指数終値前日比騰落率
日経平均58,775.50円+1,340.73円+2.33%
TOPIX3,818.16+110.17+2.97%
東証グロース市場250指数723.57+14.45確認できず
項目数値
東証プライム売買代金8兆9118億円
東証プライム売買高29億9581万株
値上がり銘柄数1,415
値下がり銘柄数123
変わらず13

日経平均を動かした主な要因

米半導体株の買い戻し

前週末6日の米国市場では、前日に5.5%下落して調整局面入りしたナスダック総合指数が反発し、264.43ポイント高の24,579.43で取引を終えました。AMDが約9%、インテルが約7%、エヌビディアが約3%上昇するなど、急落した半導体株に買い戻しが入りました。

一方、NYダウは237.33ドル安の51,285.73ドルと続落しており、米国株全体が持ち直したわけではありません。ハイテク株の自律反発が東京市場の買い材料になった、という構図です。

歴史的急落の反動と先物主導の買い

日経平均は直近5営業日で7000円以上下げており、売られ過ぎを意識した買い戻しが入りやすい状況でした。日経平均は525.93円高の5万7960円70銭で寄り付いた後、海外短期筋による先物買いも加わり、午前11時27分には2005.41円高の5万9440円18銭まで上昇しました。

後場は戻り待ちの売りで伸び悩み

後場は韓国株の下落もあって買いの勢いが鈍り、大引けにかけて上げ幅を縮めました。米中間選挙での民主党勝利を受けたデータセンター規制強化への警戒感は根強く、AI関連株を積極的に買い上がる材料には乏しい状況でした。

寄与度分析

区分銘柄寄与度株価騰落率
押し上げ1位ファーストリテイリング+231.39円+3.67%
押し上げ2位東京エレクトロン+115.80円+2.77%
押し上げ3位アドバンテスト+77.67円+1.29%
押し下げ1位ソフトバンクグループ−120.55円−4.20%
押し下げ2位JT−33.71円−15.95%
押し下げ3位イビデン−28.99円−3.50%

注目したいのは、前場と大引けで主役が入れ替わった点です。前引け時点ではアドバンテストが1銘柄で日経平均を約310円押し上げて寄与度トップでしたが、大引けでは約78円まで縮小しました。

代わってファーストリテイリングが首位となり、リクルートHDやコナミGなども上位に入りました。AI・半導体株の戻りが後場に鈍ったことが、日経平均の伸び悩みに直結したといえます。ソフトバンクグループは10日の決算発表を控えて売られ、イビデンやキオクシアHDなどAI関連の一角も逆行安となりました。

東証プライム騰落状況

東証プライムの値上がりは1,415銘柄、値下がりは123銘柄で、全体の9割超が上昇しました。東証33業種では31業種が上昇し、下落は食料品と海運業の2業種のみでした。

TOPIXの上昇率(+2.97%)が日経平均(+2.33%)を上回った点も見逃せません。値がさ株に頼った上昇ではなく、市場全体に買い戻しが広がった反発でした。ただし、新たな好材料による上昇というより、前週に売られた銘柄が一斉に戻った性格が強いとみられます。

業種別・テーマ別動き

上昇:その他製品・銀行・非鉄金属

業種別の上昇率はその他製品が4.79%、銀行業が4.19%で上位となり、非鉄金属も上昇率上位に入りました。前週に強く売られた業種ほど大きく戻る展開で、銀行株は国内金利の先高観も支えになったとみられます。

半導体・AI関連:明暗が分かれる

東京エレクトロンとアドバンテストは反発したものの、アドバンテストは前場の上げの大半を失いました。イビデン、キオクシアHD、KOKUSAI ELECTRICは下落しており、AI関連の中でも買い戻しの度合いに差が出ています。

下落:食料品・海運

食料品はJTの急落が響き、33業種の中で数少ない下落業種となりました。海運業も下落しました。

為替・米国株・金利の影響

ドル円は15時20分時点で1ドル=158円22銭と、前週末から小幅な円高水準でした。早朝に158円52銭を付けた後は円買いがやや優勢となり、夕方には158円を割り込みました。値動きは小さく、株式相場への影響は限られました。

前週末6日の米国市場は高安まちまちでした。NYダウは51,285.73ドル(−237.33ドル)、ナスダック総合指数は24,579.43(+264.43)、S&P500は7,376.86(+0.31%)でした。同日発表の10月米雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を大きく上回り、失業率も4.1%に改善しました。

米10年債利回りは東京時間の午後に4.86%台まで上げ幅を縮め、夕方には4.84%台に低下しました。雇用統計の上振れでFRBの12月追加利上げ観測が強まっており、金利の動向はハイテク株の上値を抑えかねない要因として残ります。原油はWTI先物が東京時間の夕方に1バレル89ドル台へ下落しました。

個別決算・材料株

銘柄材料内容株価反応
セカリテ(2681)通期業績を上方修正し、一転して2ケタ営業増益の見通しにストップ高(+21.62%)
チャームケア(6062)シップヘルスケアがTOBで完全子会社化へストップ高(+21.11%)
TOWA(6315)市場予想を上回る水準まで業績を上方修正+17.70%
メイコー(6787)業績・配当予想を上方修正ストップ高(+16.10%)
リンテック(7966)AI関連需要の増加で通期業績・配当予想を上方修正一時ストップ高
JT(2914)ロシアの製造会社4社が大統領令でロシア企業の「一時管理」下に2日連続ストップ安(−15.95%)

JTにとってロシアは利益の約2割を稼ぐ市場で、経営権が事実上ロシア側に移る措置への懸念から売りが続きました。全面高の中でも、業績の上方修正銘柄には個別に資金が集まっています。

9日の取引終了後には、味の素が今期最終利益を一転増益に上方修正して増配を発表し、千葉銀行は上方修正と増配に加えて150億円を上限とする自社株買いを発表しました。一方、富士フイルムHDは上期の税引き前利益が12%減益で着地しました。これらの株価反応は10日以降に表れます。

テクニカル面

日経平均は6日終値の5万7434円77銭から反発しましたが、前週に割り込んだ6万円の節目は回復できませんでした。直近5営業日で7000円を超えた下げ幅に対し、この日の戻りは2割程度にとどまっています。

当面の上値メドは当日高値の5万9440円付近と、心理的節目の6万円です。下値メドは6日終値の5万7400円台が意識されます。25日・75日移動平均線との乖離率、RSIの数値は確認できず、短期的には下落基調の中での自律反発と位置づけられます。

今後の日経平均の見通し

期間想定レンジ主な前提条件
翌営業日58,000円〜59,800円ソフトバンクグループの決算内容と、米ハイテク株の反発が続くかどうか
1ヶ月後55,000円〜62,000円米CPIとFRBの利上げ観測、米国でのAI・データセンター規制を巡る動き
1年後50,000円〜70,000円企業業績の伸び、日米の金融政策、AI投資の持続性

AI関連株の反発が続けば6万円台回復の余地がありますが、規制懸念や米金利の上昇が重荷となれば、6日の安値圏を再び試す下振れリスクもあります。決算発表の集中期間でもあり、個別材料次第でどちらにも振れやすい局面です。

今日の結論

「全面高でも主役は買い戻し。AI株の戻りの鈍さが次の試金石」

歴代3位の急落の翌営業日、日経平均はプライム銘柄の9割超が上昇する全面高で反発しました。ただ、前場の2000円高から上げ幅を縮め、寄与度の主役もアドバンテストからファーストリテイリングへ移りました。AI・半導体株が本格的に戻れるかどうかは、10日のソフトバンクグループ決算や今週の米国の物価指標が手がかりになりそうです。

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【2026年11月9日】今日の日本株ノート|米半導体株の買い戻しで日経平均1340円高、9割超の銘柄が上昇する全面高も後場は伸び悩み
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