日経平均は大幅に5日続落、終値は57,434.77円
11月6日の日経平均は、前日比3,643.13円安（5.96%安）の57,434.77円で取引を終えました。下げ幅は歴代3位の大きさで、約半年ぶりに節目の6万円を割り込んでいます。取引時間中の下げ幅は一時4,300円を超えました。TOPIXも232.40ポイント安（5.90%安）の3,707.99と、日経平均とほぼ同じ率で下落しています。
相場を動かした主な材料
最大の材料は、米中間選挙で民主党が上下両院を制したことです。AIデータセンターへの規制が強まり、関連投資が鈍るとの懸念が広がりました。
前日の米国市場では、NYダウが1,833.06ドル安、ナスダック総合指数が5.52%安となり、半導体株で構成するSOX指数は12.25%下落しました。東京市場もこの流れを引き継ぎました。韓国株の大幅安や、当夜の米雇用統計を前にした様子見も戻りを鈍らせました。
指数を支えた銘柄と重荷になった銘柄
押し下げの上位は、ソフトバンクグループ（約349円）、アドバンテスト（約317円）、ファーストリテイリング（約248円）、東京エレクトロン（約248円）でした。AI・半導体関連の値がさ株が指数を大きく押し下げています。
一方、日経平均の採用銘柄で上昇したのはダイキン工業、太陽誘電、SCREENホールディングスの3銘柄だけでした。
市場全体の温度感
東証プライムでは、値下がりが1,523銘柄と全体の98%に達し、値上がりは21銘柄にとどまりました。東証33業種もすべて下落し、売買代金は12兆4,808億円に膨らんでいます。前日5日は値がさ株中心の下げでしたが、この日は市場全体に売りが広がりました。
業種別では、食料品や石油・石炭製品、不動産業の下げが大きくなりました。鉄鋼や空運業は下げが比較的小さく、AI関連から距離のある業種ほど下げが限られました。
今後の日経平均の見通し
| 期間 | 想定レンジ | 主な前提条件 |
|---|---|---|
| 翌営業日 | 56,000円〜59,000円 | 強い米雇用統計を受けた金利とハイテク株の動き次第で、自律反発と追加の売りのどちらにも振れやすい局面です |
| 1ヶ月後 | 52,000円〜62,000円 | AI規制懸念が和らげば6万円台の回復余地があります。懸念が強まれば下値を試すリスクがあります |
| 1年後 | 48,000円〜70,000円 | AI関連投資の持続性、日米の金融政策、企業業績の動向が前提です |
今日のまとめ
米中間選挙をきっかけにAI関連への期待が後退し、日経平均は6万円を割り込む全面安となりました。今後は、規制が具体的な形になるのかと、来週の米CPIやソフトバンクグループ決算が相場の方向感を左右しそうです。
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