日経平均は3日ぶり反落、終値は68,309円
10月2日の日経平均株価は前日比647.26円安の68,309.46円と、3日ぶりに反落しました。前日までの3日間で約3,440円上昇していたことから、利益確定の売りが幅広い銘柄に広がりました。
TOPIXも40.98ポイント安の4,091.00と反落しています。ただし日経平均の下げ幅は3日間の上昇分の2割弱にとどまり、68,000円台を維持しました。
相場を動かした主な材料
一つ目は急伸の反動です。9月30日と10月1日の2日間で約3,500円上昇しており、特にAI関連株に利益確定の売りが出ました。
二つ目は中東情勢です。米国が中東で軍備を増強すると伝わり、原油価格の上昇とインフレへの警戒が意識されました。
三つ目は米雇用統計を前にした様子見です。2日夜の発表を控え、積極的な買いは手控えられました。9月の東京都区部コアCPIが前年比2.7%と大きく伸びたことも、国内金利の先行きへの警戒につながったとみられます。
指数を支えた銘柄と重荷になった銘柄
アドバンテストが続伸し、フジクラや住友電気工業など電線株も米コーニング高を受けて買われました。原油高を背景にINPEXも上昇しています。
一方、OpenAIへの追加出資を発表したソフトバンクグループが5.8%安となり、最大の重荷となりました。東京エレクトロンやファーストリテイリングも下落しています。
市場全体の温度感
東証プライムでは84%の銘柄が値下がりし、33業種で上昇したのは非鉄金属、鉱業、石油・石炭、海運の4業種のみでした。証券や不動産の下げが目立っています。
日経平均とTOPIXの下落率はほぼ同じで、前日の半導体一極集中とは違い、幅広く利益確定の売りが出た一日でした。全体としては、急伸後の一服の色合いが強い地合いといえます。
今後の日経平均の見通し
| 期間 | 想定レンジ | 主な前提条件 |
|---|---|---|
| 翌営業日 | 67,300円〜69,300円 | 米9月雇用統計の結果と米長期金利の反応、中東情勢と原油価格 |
| 1ヶ月後 | 64,500円〜72,000円 | FOMC（10月27〜28日）と日銀10月会合、国内の決算発表 |
| 1年後 | 57,000円〜78,000円 | AI・半導体需要の持続性、日米の金融政策、米長期金利の動向 |
今日のまとめ
3日間で約3,400円上げた反動で利益確定の売りが広がりましたが、資源株や電線株、アドバンテストが下支えし、下げ幅は限定的でした。米雇用統計と中東情勢を受けて、週明けに68,000円台を保てるかが注目されます。
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