日経平均は4日ぶり大幅反落、終値は63,290円
10月30日の日経平均株価は前日比1,369円36銭（2.12%）安の63,290円11銭で取引を終え、4日ぶりに大幅反落しました。寄り付きから半導体関連株に売りが先行し、10時台後半には一時62,711円まで下げて下落幅は1,900円を超えました。後場はAI関連株に売り一巡感が出て下げ幅を縮め、後場の高値圏で引けています。TOPIXは38.21ポイント（0.95%）安の3,965.07でした。
相場を動かした主な材料
最大の材料は前日の米国市場です。アルファベットの決算で広告事業の伸びが市場予想を下回り、AIへの巨額投資が収益に結びつくのかという懸念が再燃しました。同社株は12.64%安となり、ナスダック総合指数は1.38%下落しました。
インテルが決算後の時間外取引で下落したことも、関連銘柄の売りを誘いました。国内では日銀が政策金利を1.25%程度に据え置く一方、基調物価の2%到達を初めて認定し、保有ETFの売却ペースを従来の2.6倍に引き上げる方針を示しました。市場では据え置きながらタカ派的と受け止められています。
指数を支えた銘柄と重荷になった銘柄
マイナス寄与はアドバンテスト（約468円）、東京エレクトロン（約263円）、ソフトバンクグループ（約230円）、イビデン（約202円）、TDK（約101円）の順で、上位5銘柄だけで約1,265円分を押し下げました。イビデンはインテル株安を受けてストップ安となっています。
一方、ファーストリテイリング（約125円）と、中間期最高益と上方修正を発表したコナミグループ（約116円）が指数を支え、リクルートHDやKDDIなど内需株も買われました。
市場全体の温度感
東証プライムの値上がり銘柄は807、値下がり銘柄は714で、日経平均が2%超下落した日にもかかわらず値上がりが過半を占めました。33業種では16業種が上昇、17業種が下落とほぼ拮抗しています。
下落は非鉄金属（-5.82%）、電気機器（-3.78%）、ガラス・土石製品（-3.36%）と半導体サプライチェーンに集中し、空運業（+5.12%）、海運業（+3.94%）、医薬品（+1.79%）には決算を手がかりに資金が回転しました。指数の急落は少数の値がさ株によるもので、相場全体の体温は指数が示すほど冷えていません。
今後の日経平均の見通し
| 期間 | 想定レンジ | 主な前提条件 |
|---|---|---|
| 翌営業日 | 62,300円〜64,500円 | 東京エレクトロンの最高益見通しへの反応と、30日の米国市場次第。半導体株が自律反発すれば64,000円台回復の余地、米ハイテク株が続落すれば本日安値を試す展開もありえます |
| 1ヶ月後 | 60,000円〜67,000円 | アップル・AMD決算、米雇用統計、米中間選挙、国内決算の本格化。AI投資懸念が後退すれば高値圏回帰、12月の日米利上げ観測が強まれば下振れリスク |
| 1年後 | 58,000円〜75,000円 | AI投資サイクルの持続性と企業業績、日銀の利上げペース、米金利水準。半導体サイクルが続けば上振れ余地、投資回収の遅れが明確になれば下振れリスク |
レンジは現時点の材料に基づく目安であり、売買を推奨するものではありません。
今日のまとめ
AI投資の収益性懸念が半導体株を直撃し、日経平均は1,369円安となりましたが、値上がり銘柄は過半を占め、指数と中身が乖離した一日でした。焦点は、東京エレクトロンの決算と米国でのインテル・アマゾン決算の本番反応を受けて、週明けに半導体株が下げ止まるかどうかです。
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