日経平均は続落、終値は65,481円
9月29日の日経平均株価は前日比396.35円安の65,481.27円と続落しました。9月末配当の権利落ち日にあたり、配当落ちによる押し下げは約380円と試算されています。この分を除けば、実質的にはほぼ横ばいでした。
後場には一時1,178円安の64,699円まで下げましたが、大引けにかけて下げ幅を縮めています。TOPIXは70.87ポイント安の4,041.13と、1.72%の大幅安でした。
相場を動かした主な材料
一つ目は配当落ちです。3月期企業の中間配当の権利落ちで、高配当株を中心に売りが出ました。
二つ目は米国株安と金利上昇です。前日の米国市場はダウが347ドル安、SOX指数が1.61%安となり、米10年債利回りは5.23%台に上昇しました。
三つ目は後場の半導体株買いです。65,000円を割り込んだ水準で押し目買いが入り、下げ幅の縮小につながりました。
指数を支えた銘柄と重荷になった銘柄
東京エレクトロンが2.14%高で約121円押し上げ、ファーストリテイリングとアドバンテストも上昇しました。3銘柄で約234円のプラス寄与です。
一方、ソフトバンクグループが3.35%安で約168円押し下げました。特別配当の権利落ちとなったネクソンは14.42%安、豊田通商も3.87%安となっています。
市場全体の温度感
東証プライムでは値下がりが1,318銘柄と全体の85%に達し、33業種で上昇したのは電気機器のみでした。石油・石炭、証券、鉄鋼、鉱業など資源・金融・景気敏感株の下げが目立っています。
日経平均の下落率0.60%に対し、TOPIXは1.72%安でした。配当落ちの影響が高配当株の多いTOPIXに重くのしかかり、半導体株が支えた日経平均との明暗が分かれました。値下がり銘柄の多さには配当落ちによる機械的な下げも含まれています。
今後の日経平均の見通し
| 期間 | 想定レンジ | 主な前提条件 |
|---|---|---|
| 翌営業日 | 64,800円〜66,000円 | 米JOLTS求人件数・消費者信頼感指数の結果、米長期金利と原油の動向 |
| 1ヶ月後 | 62,000円〜69,000円 | 日銀短観・米雇用統計の内容、米利上げ観測、中東情勢 |
| 1年後 | 55,000円〜75,000円 | 日米の金融政策、企業業績の伸び、AI・半導体需要の持続性 |
今日のまとめ
見かけは約400円安の続落でしたが、配当落ち分を除けば実質は横ばいで、半導体株の底堅さが目立った一日でした。一方でTOPIXの下げは大きく、相場の中身は二極化しています。今週はPCE、日銀短観、米雇用統計と重要指標が続き、25日線を維持できるかが注目されます。
より詳しい分析は深掘りノートをご覧ください。
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