日経平均は3日ぶり急反発、終値は6万6,970円
2026年8月10日の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比1,363円51銭(2.08%)高の6万6,970円22銭となり、3営業日ぶりに急反発しました。前週末の米ハイテク株高を引き継ぎ、朝方から買いが先行。前場中盤には一時6万7,000円台を回復し、上げ幅は一時1,400円を超えました。
6万7,000円台は7月23日以来、およそ3週間ぶりです。一方でTOPIXは4,100.61ポイント(0.63%高)と5日続伸にとどまり、日経平均との上昇率の差が目立つ一日となりました。
相場を動かした主な材料
最大の材料は、7日に発表された7月の米雇用統計です。非農業部門雇用者数が市場予想の8万人程度の増加に反して2万3,000人の減少となり、平均時給の伸びも鈍化しました。これを受けてFRBの早期利上げ観測が後退し、米長期金利が低下。高PERのハイテク株の割高感が薄れ、東京市場でもAI・半導体関連に買い戻しが入りました。
もう一つは決算です。7日引け後に通期見通しを大きく引き上げたリクルートホールディングスがストップ高となり、投資家心理を押し上げました。ただし買い一巡後は、翌11日が山の日で休場となることから持ち高調整の売りが出て、後場は上値の重い展開に転じています。
指数を支えた銘柄と重荷になった銘柄
プラス寄与のトップはアドバンテストで、1銘柄で日経平均を約500円押し上げました。2位のリクルートホールディングスが約302円、3位の東京エレクトロンが約226円と続きます。フジクラやテルモ、イビデンも上位に入りました。
この上位2銘柄だけで約801円、上げ幅1,363円の約6割を稼いだ計算です。東京エレクトロンを加えた3銘柄では約1,027円、実に上げ幅の4分の3にあたります。
一方、マイナス寄与のトップはKDDIで約61円の押し下げ。ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、セコムが続きました。決算で上半期予想を下方修正した三井金属も売られています。
市場全体の温度感
東証プライムの値上がりは916銘柄、値下がりは603銘柄、変わらずは37銘柄でした。値上がりが多数派ではあるものの、全体の58%程度にとどまります。
より特徴的なのは日経平均の構成銘柄で、225銘柄のうち上昇したのは121銘柄、およそ54%にすぎません。それでも指数が2%超上昇したのは、値がさ株の値幅がそのまま指数に効く日経平均の性質によるものです。
業種別では、サービス業が上昇率トップ。精密機器、非鉄金属も上昇しました。反対に石油・石炭製品が下落率トップで、保険業、不動産業、銀行業も下落しています。米長期金利は低下した一方で国内長期金利は上昇しており、この金利の方向の違いが、半導体高と不動産・銀行安という明暗を分けた面がありそうです。
今後の日経平均の見通し
| 期間 | 想定レンジ | 主な前提条件 |
|---|---|---|
| 翌営業日(8月12日) | 66,000円〜68,000円 | 11日は山の日で休場。12日夜の米CPIを控え、様子見が優勢になりやすい局面です |
| 1ヶ月後 | 62,000円〜71,000円 | 利上げ見送りの方向が固まれば上振れ余地、インフレ再加速が確認されれば下振れリスクがあります |
| 1年後 | 58,000円〜82,000円 | AI関連投資の持続性、日銀の追加利上げペース、為替介入後の円相場の水準が主な変数となります |
今日のまとめ
上がったのは指数、動いたのは数銘柄——今日の相場はその一言に尽きます。2%を超える上昇率の裏で、日経225構成銘柄の上昇は54%程度にとどまりました。
11日の休場を挟み、12日夜には米CPIが発表されます。東京市場がその結果に反応するのは13日。そのとき買われるのが半導体だけなのか、業種の広がりを伴うのかが、今週の相場の性格を決めそうです。
寄与度の内訳や業種別の詳しい分析は深掘りノートをご覧ください。
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