日経平均は5日続伸、終値は66,364円20銭
25日の日経平均株価は前日比850円21銭高の6万6364円20銭と5日続伸しました。寄り付きがそのまま安値となり、14時台に高値6万6410円をつけるなど、終日買いが優勢でした。
TOPIXも53.29ポイント高の4,128.59と3営業日ぶりに反発し、前日の「日経平均だけ高い」状態から全面高に変わりました。
相場を動かした主な材料
1つ目は半導体株への買いの継続です。米ナスダックが底堅かったことを受けて関連銘柄に買いが続きました。
2つ目は日米の金利上昇です。利ざや改善への期待から銀行株が買われ、業種別の上昇率トップは銀行業でした。さらに28日の中間配当の権利付き最終日を前に権利取りの買いが入り、米イランの交渉進展期待による原油高警戒の後退も支えとなりました。
指数を支えた銘柄と重荷になった銘柄
東京エレクトロンが261円、アドバンテストが227円押し上げ、2銘柄で約488円を占めました。イビデンやファーストリテイリングも上昇しました。
一方、ソフトバンクグループは1銘柄で162円押し下げました。米オラクルのAIデータセンターを巡る支払い先送りの報道を受け、同じ計画に参加するSBGに売りが波及しました。
市場全体の温度感
東証プライムの値上がりは1118銘柄と7割を超え、33業種中31業種が上昇しました。下落は情報・通信業と建設業の2業種だけです。売買代金は7兆8008億円と、連休明けの前日（9兆円超）からは減少しました。
半導体と金融が両輪となり、買いが相場全体に広がった一日と判断できます。
今後の日経平均の見通し
| 期間 | 想定レンジ | 主な前提条件 |
|---|---|---|
| 翌営業日 | 65,600円〜66,900円 | 中間配当の権利付き最終日の需給、米中首脳会談の評価、75日線を上抜けられるか |
| 1ヶ月後 | 62,000円〜70,000円 | 10月FOMCの利上げ判断、日米長期金利の水準、AIインフラ投資を巡る懸念の広がり |
| 1年後 | 56,000円〜79,000円 | 日米の金融政策と金利水準、AI投資サイクルの持続性、中東情勢と原油価格 |
今日のまとめ
半導体と銀行が両輪となり、配当取りの買いも加わった全面高で、前日の偏りが解消されました。週明けは権利付き最終日と配当落ちを控え、66,600円台の75日線を超えられるかが焦点になりそうです。
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