日経平均は反発、終値は6万3957円

8月4日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比202円63銭(0.32%)高の6万3957円53銭となりました。

始値は6万3995円28銭と買い先行でスタートしましたが、その後マイナス圏に沈み、安値は6万2864円43銭。一時800円あまり下落した後、午後の押し目買いで高値6万4240円50銭まで戻すなど、値幅1,376円の荒い展開でした。TOPIXは1.75ポイント(0.04%)高の3961.78と小幅に反発しています。

相場を動かした主な材料

追い風は前日の米国市場でした。3日のNYダウは693ドル38セント高の5万3178ドル41セントと約1カ月ぶりに最高値を更新。ナスダック総合指数も2.13%高となりました。トランプ大統領がイランへの攻撃停止を明らかにしたことで中東情勢の緊張が和らぎ、WTI原油は5.1%安、米10年債利回りも4.68%へ低下しています。

向かい風は円高でした。日米協調介入を背景に、7月下旬に1ドル=163円台だった円相場は157円台後半まで水準を切り上げています。追加介入への警戒も残り、輸出関連株の重荷となりました。市場では「日米がわざわざ協調介入した真意が分からず、株式相場も方向感が出づらい」との声も聞かれました。

指数を支えた銘柄と重荷になった銘柄

プラス寄与の上位は東京エレクトロン、キオクシアHD、フジクラ、イビデン、京セラ。米ハイテク株高とデータセンター投資への期待が買いを誘いました。

一方、マイナス寄与の上位はソフトバンクグループ、アドバンテスト、ファーストリテイリング、TDK、コナミグループでした。注目したいのは、前日8月3日にプラス寄与のトップ2だったファーストリテとソフトバンクGが、この日はマイナス寄与の上位に回っている点です。わずか1営業日で指数の中身が入れ替わっており、方向感の乏しさを裏付けています。

市場全体の温度感

東証プライム市場の値上がりは629銘柄、値下がりは902銘柄。指数はプラスで引けたにもかかわらず、市場の約58%が下落しました。日経225構成銘柄でも値上がり94に対し値下がり129と、値下がりが上回っています。

業種別では非鉄金属、機械、精密機器、海運業、電気機器が上昇した一方、陸運業、水産・農林業、情報・通信業、食料品、保険業が下落しました。売買代金は10兆2,837億円と前日から約1兆5,000億円減少しています。

この日を象徴したのはトヨタです。通期の営業利益を4,000億円上方修正し自社株買いも発表しましたが、株価は下げて終えました。上方修正の主因が想定為替レートの円安方向への見直しだったため、介入後の局面では素直に評価されなかった格好です。

今後の日経平均の見通し

期間想定レンジ主な前提条件
翌営業日63,300円〜64,700円ドル円が156〜158円で推移し、追加介入の観測が新たに出ないこと
1ヶ月後60,500円〜67,500円円高を前提とした業績修正の規模、米雇用統計とCPI通過後の米金利水準
1年後58,000円〜78,000円AI・半導体投資サイクルの持続性、日銀の追加利上げペース、中東情勢

レンジは前提条件が成り立った場合の目安です。値幅が1日1,000円を超える局面が続いており、想定外の方向に振れる可能性にはご留意ください。

今日のまとめ

原油安・米金利低下・ダウ最高値更新という好条件が揃いながら、東京市場が受け取れたのは0.32%でした。前日8月3日は「全面安なのに下落率1%未満」、この日は「指数はプラスなのに6割が下落」。2営業日続けて、日経平均という数字と市場の実感がずれています。

この乖離がいつ収束するかが当面の焦点になりそうです。

より詳しい分析は深掘りノートをご覧ください。

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