日経平均は大幅反落、終値は6万2364円
28日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比2566円27銭安の6万2364円92銭と大幅に反落しました。約2カ月ぶりの安値水準です。TOPIXも102.48ポイント安の3963.59と下げています。
寄り付きの下げ幅は400円弱でしたが、前場に一気に3000円近くまで拡大し、一時6万2000円を割り込みました。後場は下げ渋ったものの、戻りは限定的でした。
相場を動かした主な材料
最大の材料は韓国株の急落です。28日の韓国市場では総合株価指数がサーキットブレーカー発動を伴う10%超の下落となりました。半導体メモリーの競争激化懸念が震源で、これと連動性を強めているキオクシアホールディングスが直撃を受けています。
中国の政府系企業が液浸型深紫外線（DUV）露光装置の製造を開始したとの報道も重荷でした。競争環境が変わるとの警戒から、前日の米国市場では半導体製造装置株が売られており、その流れを引き継いでいます。
海外投機筋による先物売りが膨らんだことも下げに拍車をかけました。FOMCと日銀会合を控え、リスクを落とす動きが出やすい地合いでもありました。
指数を支えた銘柄と重荷になった銘柄
15時時点のマイナス寄与はアドバンテストが730.11円、東京エレクトロンが696.92円。この2銘柄だけで下げ幅2566円の約56%を占めます。以下、ソフトバンクグループ、キオクシアHD、イビデンが続きました。
プラス寄与はファーストリテイリングの152.06円が最大で、KDDI、コナミグループ、中外製薬、リクルートHDと続き、上位5銘柄の合計は約231円にとどまりました。前日27日は寄与度上位10銘柄が差し引きマイナスでも指数が上昇しており、2営業日で関係がそっくり裏返った形です。
市場全体の温度感
東証プライム市場の値下がり銘柄数は1047と約7割を占め、値上がりは480、変わらずは31。前日の1397対139から構図が反転しました。売買代金は9兆1959億円です。
ただし全面安ではありません。33業種のうち11業種は上昇し、小売、空運、陸運、輸送用機器が上昇上位を占めました。前日に買われた内需セクターはこの日も上昇業種に残っており、下落は非鉄金属、電気機器、金属製品に集中しています。半導体という一点から資金が抜け、その受け皿に内需が回り続けたというのが実態に近そうです。
今後の日経平均の見通し
| 期間 | 想定レンジ | 主な前提条件 |
|---|---|---|
| 翌営業日 | 61,000円〜64,000円 | アドバンテストの決算と韓国株の動向が変数。26週線6万1047円が支えとなるか |
| 1ヶ月後 | 57,000円〜68,000円 | FOMCと日銀会合の結果、米ハイテク決算でAI投資への懸念が和らぐか強まるか |
| 1年後 | 55,000円〜78,000円 | AI・半導体投資サイクルの持続性、メモリー市況の需給、米金融政策の方向性 |
いずれも一定の前提を置いた想定レンジであり、実際の値動きを保証するものではありません。
今日のまとめ
2営業日で、寄与度と騰落銘柄数の関係がそっくり裏返りました。日経平均という指数が、いかに一部の値がさ半導体株に振り回されているかを両側から示した2日間だったと言えます。
もっとも値上がり銘柄は480あり、市場全体が総崩れになったわけではありません。より詳しい分析は深掘りノートをご覧ください。
ネット証券で口座を開くなら
毎日の相場チェックや実際の売買には、使いやすいネット証券口座があると便利です。日本株の取引に定評のある2社を紹介します。
※このセクションはアフィリエイト広告（PR）を含みます。手数料やサービスの最新情報は各社の公式サイトでご確認ください。