日経平均は反発、終値は6万4931円
週明け27日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比320円04銭高の6万4931円19銭と反発しました。TOPIXは54.76ポイント高の4066.07で、上昇率は1.37%と日経平均の0.50%を大きく上回っています。
寄り付きは米半導体株安を嫌気して安く始まり、前場には6万4123円まで下げる場面がありました。後場に半導体関連の下げ幅が縮小すると切り返し、大引けにかけてプラス圏を固めています。
相場を動かした主な材料
最大の材料は、中東の地政学リスクが後退したことです。トランプ米大統領がイランへの大規模攻撃を当面見送る方針を表明し、23日まで続いていた空爆が収まったことが週末に報じられました。これを受けてWTI原油先物は1バレル89.40ドルと3%を超える下落となり、インフレ再燃への警戒が和らいでいます。
国内では新発10年債利回りの上昇が一服し、金利上昇を嫌気してきた内需株に買い直しの条件が整いました。
一方、前週末の米国市場ではフィラデルフィア半導体株指数が3%超下落し、ナスダック総合は3日続落。東京でも指数寄与度の大きい半導体関連に売り圧力が残り、日経平均の上値を抑えました。
指数を支えた銘柄と重荷になった銘柄
プラス寄与の上位はファーストリテイリング、リクルートホールディングス、コナミグループ、バンダイナムコホールディングス、京セラで、5銘柄合計の押し上げ効果は約237円。任天堂やトヨタ自動車、資生堂も買われました。
マイナス寄与の上位はアドバンテスト、ソフトバンクグループ、信越化学工業、中外製薬、フジクラで、押し下げ効果は合計約477円。信越化学は27年3月期の増益計画に物足りなさが意識され8%超の下落となりました。
寄与度上位の10銘柄だけを合計すると差し引きで約240円のマイナスです。それでも指数が320円高で終わったのは、上位以外の膨大な銘柄が小幅高を積み上げたためでした。
市場全体の温度感
東証プライム市場の値上がり銘柄数は1397、値下がり銘柄数は139。およそ10対1の比率で、市場の約9割が上昇する全面高となりました。売買代金は9兆3556億円と、減少傾向にあった水準から再び増えています。
東証33業種のうち上昇は29業種で、下落は非鉄金属、鉱業、化学、石油・石炭製品の4業種のみ。いずれも資源価格の反落に直結するセクターです。上昇率上位には燃料コスト低下が意識された空運業が入り、その他製品やサービス業にも資金が向かいました。出遅れ銘柄への買い戻しが、この日の相場の中心です。
今後の日経平均の見通し
| 期間 | 想定レンジ | 主な前提条件 |
|---|---|---|
| 翌営業日 | 64,300円〜65,700円 | FOMCを控え様子見が強まりやすい局面。75日線6万4479円が支えとなるかが焦点 |
| 1ヶ月後 | 62,000円〜69,000円 | FOMCと日銀会合の結果、米ハイテク決算、中東情勢の再燃有無。25日線6万8000円台の回復が上振れの条件 |
| 1年後 | 58,000円〜78,000円 | 米金融政策の方向性、日銀の正常化ペース、AI・半導体投資サイクルの持続性、為替水準 |
いずれも一定の前提を置いた想定レンジであり、実際の値動きを保証するものではありません。
今日のまとめ
320円高という数字よりも、1397対139という騰落銘柄数のほうが、この日の相場を正確に語っています。中東リスクの後退と原油安が重なり、出遅れていた内需・バリュー株に資金が戻りました。
ただし今週はFOMCと日銀会合、米ハイテク決算が控えており、この地合いが続くかは結果次第です。より詳しい分析は深掘りノートをご覧ください。
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