日経平均は反発、終値は66,422円
7月23日の日経平均株価は、前日比307円00銭（0.46%）高の66,422円60銭と反発しました。前日の米半導体株高を手掛かりに買いが先行し、朝方には一時900円超高となって6万7,000円台を回復する場面もありました。ただし買いの勢いは続かず、その後は6万6,000円台でのもみ合いに終始しています。TOPIXも20.75ポイント高の4,053.88ポイントと3日続伸しました。
相場を動かした主な材料
買いを呼び込んだのは米国のAI・半導体関連の堅調さです。22日の米国市場ではNYダウとナスダック総合が反落した一方、SOX（フィラデルフィア半導体株）指数は3日続伸。日本時間の朝方には米アルファベットが決算とあわせてAI投資計画を引き上げたことも材料視されました。
一方で上値は重い展開でした。ホルムズ海峡を巡る米国とイランの対立に加え、代替ルートとされる紅海でフーシ派がサウジアラビアのタンカーを攻撃したことが伝わり、原油高への懸念が再燃。インフレ圧力を背景とした日銀の早期利上げ観測から国内長期金利が上昇したことも、株式の割高感につながりました。
指数を支えた銘柄と重荷になった銘柄
押し上げの上位はアドバンテスト、ソフトバンクグループ、レーザーテック、村田製作所、豊田通商で、5銘柄合計の押し上げ効果は約527円。うち293円はアドバンテスト1銘柄によるものでした。
一方、重荷となったのはファーストリテイリング、キオクシアHD、信越化学工業、京セラ、太陽誘電で、押し下げ効果は合計約224円。差し引きすると約303円となり、実際の上昇幅307円とほぼ一致します。指数の動きは、実質的にこの10銘柄でほぼ説明できる一日でした。
市場全体の温度感
東証プライムの値上がりは687銘柄、値下がりは826銘柄で、値上がり比率は約44%にとどまりました。日経平均がプラスで終えたにもかかわらず、市場全体では下落銘柄のほうが多かったことになります。売買代金も8兆5,663億円と、前日の10兆円台から減少しました。業種別では原油高で鉱業、日銀の利上げ観測で銀行業が上昇率上位に入る一方、金利上昇を嫌気した不動産業や、コスト増が意識された食料品・小売業が下落しました。
今後の日経平均の見通し
| 期間 | 想定レンジ | 主な前提条件 |
|---|---|---|
| 翌営業日 | 65,500円〜67,500円 | ディスコ決算への反応、米ハイテク株の動向、10日線の攻防 |
| 1ヶ月後 | 62,000円〜69,000円 | FOMC、中東情勢と原油、国内決算、日銀の政策姿勢 |
| 1年後 | 60,000円〜75,000円 | 世界景気の方向、AI投資の持続性、国内長期金利の上昇ペース |
今日のまとめ
指数は上がったものの、相場全体が上がったわけではない一日でした。前日は日経平均マイナスでTOPIXプラス、本日は日経平均プラスで値下がり銘柄優勢と、2日続けて指数と中身が食い違っています。需給構造の変化を意識しておきたい局面です。
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