日経平均は反落、終値は6万7242円
13日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落した。前週末比1315円00銭（1.92%）安の6万7242円73銭で取引を終え、下げ幅は取引時間中に1900円を超える場面もあった。寄り付き直後には一時69,000円台まで上昇したものの、買いの勢いは続かなかった。
東証株価指数（TOPIX）も3営業日ぶりに反落し、終値は前日比28.59ポイント（0.71%）安の4007.49だった。日経平均に比べ下落率が小さく、指数全体としては値がさ半導体株の急落が突出した一日だったといえる。
相場を動かした主な材料
韓国総合株価指数（KOSPI）が半導体株中心に急落し、一時サーキットブレーカーが発動された。この流れが東京市場にも波及し、キオクシアHDや東京エレクトロン、アドバンテストなどAI・半導体関連株に一段安の売りが広がった。
加えて、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の再封鎖を宣言し、米中央軍が追加攻撃を実施したとされることで中東情勢が再緊迫。原油高を通じた景気・企業業績への懸念が株売りを促した。
指数を支えた銘柄と重荷になった銘柄
プラス寄与では良品計画やレーザーテック、信越化学工業などが指数を下支えした。一方、マイナス寄与ではキオクシアHD、アドバンテスト、イビデンなどAI・半導体関連が上位を占め、指数全体を大きく押し下げた。
市場全体の温度感
東証プライムの値上がり銘柄数は571、値下がりは941、変わらずは46だった。前引け時点では値上がり・値下がりがほぼ拮抗していたが、後場にかけて韓国株安の影響でAI・半導体株への売りが強まり、値下がり優勢の展開に転じた。業種別では非鉄金属や電気機器などが下落率上位、小売業や銀行業などが上昇率上位となり、資金が非半導体セクターへ避難する動きがうかがえた。
今後の日経平均の見通し
| 期間 | 想定レンジ | 主な前提条件 |
|---|---|---|
| 翌営業日 | 66,800円〜68,500円 | 米CPI発表（7/14）を控えた様子見、中東情勢の展開次第 |
| 1ヶ月後 | 65,000円〜71,000円 | TSMC決算（7/16）を含むAI・半導体関連決算の内容、日銀の追加利上げ観測 |
| 1年後 | 60,000円〜78,000円 | 日米金利差の動向、AI投資サイクルの持続性、為替水準 |
今日のまとめ
韓国株急落を起点としたAI・半導体売りに、中東情勢の再緊迫が重なり、日経平均は大きく調整した一日だった。翌14日には米CPI発表を控えており、金利観測を通じたドル円・株価への影響が注目される。より詳しい分析は深掘りノートをご覧ください。
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