日経平均は続伸、終値は68557円
2026年7月10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前営業日比813円88銭高の68,557円73銭だった。前日の米ハイテク株高を受けて朝方から幅広い銘柄に買いが先行し、上げ幅は一時1,600円を超える場面もあった。
相場を動かした主な材料
米中央軍がイランへの攻撃を完了したと発表し原油安でインフレ懸念が後退したことに加え、前日の米国市場でAI・半導体関連株が上昇した流れを受け、ソフトバンクGや東京エレクトロンなどが相場をけん引した。さらに、片山さつき財務相がGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)など年金基金による国内投資拡大を後押しする考えを示したと報じられ、市場は株高・円高・金利低下のトリプル高で反応した。
指数を支えた銘柄と重荷になった銘柄
ソフトバンクG、アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシアHD、フジクラなどが指数を押し上げた。一方、ファーストリテイリング、リクルートHD、東京海上などが重荷となった。
市場全体の温度感
東証プライムの値上がり銘柄数は815、値下がりは706と、値上がりが優勢だった。ただし決算日を迎えたETFの分配金捻出に絡む換金売りが需給面での重荷となり、上げ幅は次第に縮小した。
今後の日経平均の見通し
| 期間 | 想定レンジ | 主な前提条件 |
|---|---|---|
| 翌営業日 | 67,500円〜70,000円 | 米CPI発表(7月14日)を控えた持ち高調整、GPIF関連報道の続報 |
| 1ヶ月後 | 64,000円〜72,000円 | 米大手ハイテク企業の決算での設備投資動向、日米金融政策会合の思惑 |
| 1年後 | 60,000円〜80,000円 | AI・半導体投資サイクルの持続性、GPIFなど年金基金の国内投資拡大の具体化次第 |
今日のまとめ
米ハイテク株高の勢いに加え、年金基金の国内投資拡大という新しい材料が加わったことで地合いの強さが際立った一方、需給面の重荷も無視できない一日だった。来週は米CPIや大手ハイテク企業の決算を控え、方向感を探る展開が続きそうだ。より詳しい分析は深掘りノートをご覧ください。
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