日経平均は3日続落、終値は66819円

2026年7月8日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前営業日比1,437円91銭安の66,819円05銭だった。6月12日以来およそ1カ月ぶりの安値水準で、この日の安値引けとなった。

相場を動かした主な材料

前日の米国市場でAI・半導体関連株が下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株中心に売りが先行した。加えて、イラン情勢の再燃が投資家心理を冷やした。イランのイスラム革命防衛隊がホルムズ海峡で商船へミサイル攻撃を行ったとされ、米国はイランへ報復攻撃。戦闘終結に向けた交渉への不透明感が強まった。需給面でも、決算日を迎えたETFの分配金捻出に絡む換金売りが重荷となった。

指数を支えた銘柄と重荷になった銘柄

アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体関連が指数の重荷となった一方、KDDI、花王などの内需・ディフェンシブ株には資金が向かった。アサヒグループHDは好決算を受けて午後急伸した。

市場全体の温度感

東証プライムの値下がり銘柄数は960、値上がりは564、横ばいは34。全体の約3分の2が値下がりする、全面安に近い展開だった。国内長期金利が約30年ぶりの水準に上昇していることも、株式の相対的な割高感につながっている。

今後の日経平均の見通し

期間想定レンジ主な前提条件
翌営業日65,500円〜68,000円中東情勢の展開、韓国株の動向、FOMC議事録公表を消化
1ヶ月後63,000円〜70,000円ETF換金売り(7月10日分含む)の一巡、日銀金融政策(7月31日)次第
1年後60,000円〜78,000円AI・半導体投資サイクルの持続性、中東情勢の収束度合い次第

今日のまとめ

半導体セクターの調整に地政学リスクと需給要因が重なる複合的な下げとなった。中東情勢の収束見通しが立つまでは、神経質な展開が続く可能性がある。より詳しい分析は深掘りノートをご覧ください。

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【2026年7月8日】今日の日本株 深掘りノート|米ハイテク株安と中東情勢の再燃で3日続落、日経平均は1カ月ぶり安値
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