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2026年7月8日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前営業日比1,437円91銭安の66,819円05銭だった。6月12日以来およそ1カ月ぶりの安値水準で、この日の安値引けとなった。前日の米ハイテク株安に加え、中東情勢の再燃、ETF分配金捻出に絡む換金売りが重なり、全面安に近い展開となった。

相場サマリー

指数終値前日比騰落率
日経平均66,819.05円▲1,437.91円▲2.11%
TOPIX4,006.43▲55.83▲1.37%
JPXプライム150指数1,670.72▲27.68▲1.63%
売買代金売買高値上がり銘柄数値下がり銘柄数
11兆1,412億円23億6,115万株564960

日経平均を動かした主な要因

下落要因は複合的だ。第一に、前日7日の米国市場でAI・半導体関連株が下落し、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が4%強下落した流れを東京市場が引き継いだこと。第二に、8日のアジア市場でハイテク株比率が高く日経平均との連動性を強めている韓国総合株価指数(KOSPI)が、午前の上昇から一転して午後に6%あまり下落し、1カ月半ぶりの安値で終えたこと。第三に、中東情勢の再燃だ。イランのイスラム革命防衛隊が6日にホルムズ海峡で商船へミサイル攻撃を行ったとされ、米国は停戦違反を主張してイラン産原油の禁輸措置を再開するとともに7日にイランへ報復攻撃。米ニュースサイトのアクシオスは、この攻撃が前回と比べ「規模と威力で4〜5倍」だったと報道し、戦闘終結に向けた交渉への不透明感が強まった。

需給面では、決算日を迎えたETF(上場投資信託)の分配金捻出に絡む換金売りが出たことも株価を下押しした。8日と10日で計1.5兆円規模の売りが想定されており、相場の重荷となっている。加えて国内長期金利が約30年ぶりの水準に上昇しており、株式には相対的な割高感を意識した売りも出やすい環境だった。

一方で上昇要因としては、アサヒグループHDが2026年12月期の純利益予想を上回る決算を発表し株価が急伸するなど、好決算銘柄への個別物色は見られた。

寄与度分析

押し上げ銘柄寄与度株価騰落率
確認できず確認できず確認できず
押し下げ銘柄寄与度株価騰落率
確認できず確認できず確認できず

本日は寄与度ランキング(大引け)の具体的数値が取得時点で確認できなかったため「確認できず」としている。個別銘柄の動きからは、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体関連の下落インパクトが大きかったとみられる。

東証プライム騰落状況

東証プライムの値下がり銘柄数は960、値上がりは564、横ばいは34。全体の約3分の2が値下がりする、全面安に近い展開だった。半導体・電子部品・自動車関連が軟調な一方、内需・ディフェンシブ株や好決算銘柄には個別に資金が向かった。

業種別・テーマ別動き

下落セクター中心の一日

半導体・電子部品関連ではアドバンテスト、東京エレクトロン、ファナック、フジクラ、太陽誘電などが下落。自動車関連ではトヨタ自動車、ホンダが売られた。ファーストリテイリングも下落銘柄に名を連ねた。

逆行高した銘柄

KDDI、花王、三越伊勢丹HD、INPEX、日本郵船などが上昇。特にアサヒグループHDは26年12月期の純利益予想を上回る決算を受けて午後急伸した。

為替・米国株・金利の影響

ドル円は15時時点で162円30銭。12時時点(162円34銭)から4銭程度のドル安・円高水準だった。米軍のイランへの報復攻撃が終了したとの報道で、中東有事によるドル買い圧力がやや後退し、162円22銭前後まで伸び悩む場面もあった。前日7日の東京市場では新発10年物国債利回りが2.85%まで上昇し、30年ぶりの高水準を記録している。

直近の米国市場(7月7日)では、NYダウが前日比130.76ドル安の52,925.15ドルと反落。ナスダック総合も302.47ポイント安の25,818.69と反落した。米5月貿易赤字が拡大し1年ぶりの高水準に達したことでダウは成長懸念から過去最高値付近から売りに転じた。また、韓国のサムスン電子が過去最高益を発表したものの市場の期待には届かず、世界的な半導体セクターへの売り圧力となりナスダックは終日軟調に推移。イランがホルムズ海峡で商船にミサイルを発射したとの報道でイラン情勢への懸念も高まり、戻りなく取引を終えた。この地合いの弱さが、8日の東京市場での朝方からの売り優勢につながった。

個別決算・材料株

銘柄材料内容株価反応
アサヒグループHD26年12月期純利益予想を上回る決算午後急伸
ツルハHD3-5月期(1Q)経常利益87%増益で着地確認できず
ABCマート3-5月期経常利益10%増益で着地確認できず

テクニカル面

日経平均終値66,819.05円は25日移動平均線を下回って推移しており、6月12日以来およそ1カ月ぶりの安値水準となった。この日は安値引けとなっており、下値を試す展開が続くか注目される局面にある。

今後の見通し

期間想定レンジ主な前提条件
翌営業日65,500円〜68,000円中東情勢の展開、韓国株の動向、FOMC議事録公表を消化
1ヶ月後63,000円〜70,000円ETF換金売り(7月10日分含む)の一巡、日銀金融政策(7月31日)次第
1年後60,000円〜78,000円AI・半導体投資サイクルの持続性、中東情勢の収束度合い次第

今日の結論

「米ハイテク株安と中東情勢の再燃、ETF換金売りが重なり3日続落、1カ月ぶり安値」——これが本日の相場を象徴する一言だ。半導体セクターの調整に地政学リスクと需給要因が重なる複合的な下げとなった。中東情勢の収束見通しが立つまでは、神経質な展開が続く可能性がある。より詳しい分析は通常版をご覧ください。

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【2026年7月8日】今日の日本株ノート|米ハイテク株安と中東情勢の再燃で3日続落、1カ月ぶり安値
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