【2026年6月29日】今日の日本株ノート｜AI半導体が重荷も内需・ディフェンシブ主導で小反発

日経平均は小反発、終値は69,468円

6月29日（月）の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前週末比107円23銭（+0.15%）高の69,468円11銭だった。前週末26日の米国株式市場の下落を受けて朝方は不安定な値動きとなり、一時は前週末比1,300円超の下落を記録する場面もあった。しかし69,000円を割り込んで以降は押し目買いが優勢となり、韓国株（KOSPI）の下げ渋りを契機に短期筋の先物買いが加速。大引けにかけて上げに転じ、プラス圏を維持して取引を終えた。TOPIXは+0.47%の3,982.00と、日経平均を上回る上昇率を示した。

相場を動かした主な材料

最大の重荷は前週末から続くAI・半導体株の調整だ。OpenAIが2026年後半に計画していたIPOを2027年に延期することを検討しているとの報道が、AI投資熱の先行き不透明感を生んだ。アドバンテスト・キオクシアHD・ソフトバンクグループが引き続き売られ、日経平均の上値を抑えた。

一方、二つの材料が下値を支えた。一つは韓国政府が29日午後に正式発表した主要産業への大規模投資計画で、サムスン電子とSKハイニックスが半導体工場を新設する方針を示したこと。もう一つは原油安で、WTI先物が1バレル70ドルを下回る場面があり、内需関連への買い安心感が広がった。四半期末を明日に控えたリバランス需要も下支えとなった。

指数を支えた銘柄と重荷になった銘柄

東京エレクトロンと太陽誘電の2銘柄が合計で約240円押し上げ、指数反発の主役となった。リクルートHD・三菱重工業も上昇した。三菱重工は大型ガスタービンへの日米1,000億円超の設備投資と生産能力倍増計画が報じられ、3日ぶりの反発。第一三共は欧州医薬品委員会（CHMP）による承認勧告の取得が好感された。一方でアドバンテスト・キオクシアHD・ソフトバンクグループは前週末の急落から引き続き重荷となり、OpenAI報道の余波が続いた。

市場全体の温度感

東証プライムの値上がり銘柄数は1,089と、全体の約72%を占めた（値下がり416、横ばい35）。売買代金は約11兆8,255億円と活況を維持した。プライム市場の7割近い銘柄が上昇しているという事実は、指数の小幅上昇（+0.15%）からは読み取りにくい「相場の体力」を示している。TOPIXが日経平均より高い騰落率（+0.47%）となったことは、値がさ半導体株の重荷が日経平均を下押しした構図を裏付ける。業種別では医薬品・不動産・小売りなど内需・ディフェンシブが上昇をけん引し、情報通信・電気機器の一角が軟調だった。

今後の日経平均の見通し

期間	想定レンジ	主な前提条件
翌営業日（6月30日）	68,500円〜70,500円	月末・四半期末リバランス、米重要指標前の様子見、ドル円162円前後の動向
1ヶ月後（7月末）	67,000円〜74,000円	米雇用統計（7/2）、日銀短観（7/1）、7月FOMC（7/29）、4〜6月期決算本格化
1年後（2027年6月）	65,000円〜82,000円	日米金利差の動向、AI投資サイクルの持続性、日銀の追加利上げペース

今日のまとめ

前週末の急落（▲3,005円）からの自律反発で、長い下ヒゲを引きながらプラス圏を維持した。25日移動平均線（67,777円）がしっかり機能しており、4月以降続く「押し目買い優位の構造」が再確認された1日だった。ただしAI・半導体の主役株は依然重く、資金が内需・ディフェンシブに分散しつつある点は今後の相場展開を占うヒントになりそうだ。

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