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相場サマリー
| 指数 | 終値 | 前日比 | 騰落率 |
|---|---|---|---|
| 日経平均株価 | 69,468.11円 | +107.23円 | +0.15% |
| TOPIX | 3,982.00 | +18.64pt | +0.47% |
| JPXプライム150 | 1,660.38 | +14.10pt | +0.86% |
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 東証プライム売買代金 | 約11兆8,255億円 |
| 東証プライム売買高 | 約26億9,456万株 |
| 値上がり銘柄数 | 1,089銘柄 |
| 値下がり銘柄数 | 416銘柄 |
| 変わらず | 35銘柄 |
日経平均を動かした主な要因
① OpenAIショックの余波と韓国半導体増産報道
前週末26日の米国株式市場では、OpenAIのIPOを2027年に延期検討しているとの報道が投資家心理に冷水を浴びせた。AIブームの中核銘柄のIPOが先送りされるとの観測は、「AIバリュエーションの天井論」を再浮上させ、東京市場では寄り付き直後から半導体・AI関連株への売りが噴出した。日経平均は一時1,300円超下落し、68,000円台前半まで押し込まれる場面もあった。
ただし、下値では韓国政府が29日午後に主要産業への大規模投資計画を正式発表し、サムスン電子・SKハイニックスが新たな半導体工場を新設する方針を示した。韓国株（KOSPI）が下げ渋りに転じると、東京市場でも短期筋による先物の買い戻しが連鎖した。この「韓国発の下げ止まりシグナル」が午後の相場反転のきっかけとなった。
② 原油安が内需・ディフェンシブへの資金シフトを促進
米指標油種のWTI先物が1バレル70ドルを下回る場面があった。原油安はコスト低減期待から鉄道・小売り・不動産・医薬品などの内需セクターに追い風となり、AI・半導体から離れた資金が幅広い業種に分散流入した。値上がり銘柄数が1,089と値下がり416を大きく上回った背景には、この業種間の資金シフトがある。
③ 四半期末のリバランス需給
本日は6月末・四半期末まで残り1営業日（30日が最終日）というタイミングでもある。機関投資家の持ち高調整売りと、逆に配当再投資や株式比率の引き上げを狙う買いの双方が交錯したが、「買い遅れた待機資金が潤沢」との見方が根強く、大引けにかけては底堅い値動きを維持した。
寄与度分析
| 区分 | 銘柄名 | コード | 寄与度（概算） | 株価騰落 |
|---|---|---|---|---|
| 押し上げ① | 東京エレクトロン | 8035 | 確認できず | 上昇 |
| 押し上げ② | 太陽誘電 | 6976 | 確認できず | 上昇 |
| 押し上げ③ | リクルートHD | 6098 | 確認できず | 上昇 |
| 押し下げ① | アドバンテスト | 6857 | 確認できず | 下落 |
| 押し下げ② | キオクシアHD | 285A | 確認できず | 下落 |
| 押し下げ③ | ソフトバンクG | 9984 | 確認できず | 小反発 |
東エレクと太陽誘電の2銘柄だけで約240円押し上げた（株探ニュース）。日経平均の構成銘柄のうち値上がりは149銘柄、値下がりは75銘柄で、前週末26日の大幅反落（アドバンテスト▲835円・SBG▲717円など主力半導体株が大崩れ）の翌日として、主力の半導体株は依然として重荷だったものの電子部品の一角が回復した。
東証プライム騰落状況
東証プライムの値上がり銘柄数は1,089で全体の約72%を占め、値下がり416（約28%）を大きく上回った。日経平均の上昇幅（+0.15%）とTOPIXの上昇幅（+0.47%）を比較すると、TOPIX優位の展開となっており、日経平均の押し下げ要因となったAI・半導体の値がさ株（アドバンテスト・キオクシア・SBGなど）の下落が指数寄与度の大きさゆえに指数を抑制した構図が改めて確認できる。TOPIXは時価総額加重のため、幅広い銘柄の上昇を素直に反映して日経平均より高い騰落率となった。
業種別では内需・ディフェンシブ系（医薬品、保険、不動産、小売り）が上昇をけん引し、AI・半導体・情報通信系が押し下げ要因となった。医薬品では第一三共がCHMP（欧州医薬品委員会）によるダトポタマブ デルクステカンの承認勧告を受けて反発した。
業種別・テーマ別動き
上昇セクター
医薬品・バイオは第一三共の欧州承認勧告を背景に買われた。不動産・REITは原油安と金利横ばいを好感し、三菱地所・三井不動産が堅調に推移した。小売り・内需では、しまむらが3〜5月期（第1四半期）の経常利益19%増益という好決算を発表し上昇したほか、コナミGやファストリもプラスに転じる場面があった。三菱重工業は大型ガスタービンへの日米合計1,000億円超の設備投資と生産能力倍増計画が報じられ3日ぶり反発。防衛・エネルギーインフラ複合テーマとして評価されている。
下落・軟調セクター
半導体・AI関連はOpenAIのIPO延期報道の余波が続いた。アドバンテスト・キオクシア・SBGの3銘柄が引き続き指数の重荷となった。ソフトバンクGは「オープンAIショック」の直撃を受けながらも、目先の自律反発を狙う買いが観測され小反発にとどまった。前週末26日の大幅反落（SBG▲892円、アドバンテ▲3,460円）の反動売りが収まりきらず、相場全体の上値を抑えた。
為替・米国株・金利の影響
ドル円は東京時間の15:06時点で161.80円前後と、約40年ぶりの高値水準を維持した。162円台への到達を意識した日本当局の為替介入への警戒感が強く、161.77〜82円と値幅わずか5銭の極めて狭いレンジ相場となった。本日は国内に特段の材料がなく、様子見姿勢が一段と強まったものと見られる。円安水準は輸出企業の採算改善要因として株式市場の下支えとなる一方、当局介入リスクが上値を制約するという「アンビバレントな状況」が続いている。
前週末26日の米国市場はNYダウが44ドル安の51,876ドル（小反落）、ナスダック総合が60ポイント安の25,297（5日続落）だった。OpenAIのIPO延期検討報道でAI・半導体銘柄への売りが続いたほか、サムスン・SKハイニックスのメモリ供給増加懸念からマイクロン・テクノロジーなどが売られた。一方、マイクロソフトやセールスフォースにはリバウンド買いが入り、ダウの下落幅を限定的にとどめた。
米10年債利回りは4.38%前後で推移。FRB（ウォーシュ新議長体制）のタカ派姿勢と米経済の底堅さを反映し、引き続き高水準が続いている。日米金利差の拡大がドル円の円安圧力を生み出す構造は変わっていない。
個別決算・材料株
| 銘柄名 | コード | 材料内容 | 株価反応 |
|---|---|---|---|
| 第一三共 | 4568 | 欧州医薬品委員会（CHMP）がダトポタマブ デルクステカンの承認勧告 | 反発 |
| 三菱重工業 | 7011 | 大型ガスタービン、日米合計1,000億円超投資・生産能力を2030年度に現状比2倍へ増強の報道 | 3日ぶり反発 |
| しまむら | 8227 | 3〜5月期（第1四半期）経常利益19%増益 | 上昇 |
第一三共のダトポタマブ デルクステカンは、同社とAstraZenecaが共同開発する抗体薬物複合体（ADC）の一つ。欧州での承認勧告は実際の販売承認への大きな一歩であり、グローバル医薬品企業としての評価を高める材料として市場に受け入れられた。しまむらは物価高を背景としたファッション消費の底堅さを改めて示す好決算で、内需消費関連として評価された。
テクニカル面
日経平均の25日移動平均線は67,777円（本日時点）。終値69,468円との乖離率は約+2.5%であり、過熱感が解消されつつある水準にある。前週末26日に3,005円安の急落を演じた後、本日は25日線を大きく上回る水準に位置しており、「25日線を基準とした押し目買いの有効性」が改めて確認されている。株探マーケット日報は「4月以降一貫して同線が絶好の仕込みポイントとなっている」と指摘した。
今後の注目水準としては、6月22日に付けた年初来高値72,831円が上値メドとして意識される。一方、下値は25日移動平均線（67,777円）が引き続きサポートとして機能しているかが注目される。RSIについては前週末の急落で過熱感が一定程度解消されたと見られ、テクニカル的には反発局面入りに整合的な状態となっている。
見通し（予想レンジ）
| 期間 | 想定レンジ | 主な前提条件 |
|---|---|---|
| 翌営業日（6月30日） | 68,500円〜70,500円 | 月末・四半期末のリバランス需要、米重要指標発表前の様子見、ドル円162円前後の動向 |
| 1ヶ月後（7月末） | 67,000円〜74,000円 | 米雇用統計・ISM製造業（7月2日）、日銀短観（7月1日）、7月FOMC（29日）、企業決算発表本格化 |
| 1年後（2027年6月） | 65,000円〜82,000円 | 日米金利差の動向、AI投資サイクルの持続性、日銀の追加利上げペース、円相場の行方 |
今日の結論
「前週末の急落からの自律反発。ただしAI・半導体の主役株は依然重く、相場の主役交代が静かに進んでいる」
本日の相場を一言で表すなら「下ヒゲ長い小反発」だ。寄り付きから1,300円超の急落を演じながらも、内需・ディフェンシブ銘柄への資金シフトと韓国発の半導体増産計画報道、そして四半期末の需給が三位一体で支え、終値はプラス圏を維持した。TOPIXが日経平均を上回る騰落率（+0.47%）を示したことは、指数構成上は重い値がさ半導体株の影響を除いた「市場全体の地合い」が意外と悪くないことを示唆している。来週は米雇用統計（7月2日）、日銀短観（7月1日）と重要イベントが続く。為替介入の有無とあわせて、相場の方向感を左右しうる材料が目白押しだ。
より詳しい内容は通常版（日経ノート）もあわせてご覧ください。
編集者メモ（非公開）
【寄与度の未確認数値について】
アドバンテスト・キオクシア・SBGの押し下げ寄与度（円）、東エレク・太陽誘電の押し上げ寄与度（円）の具体的な数値が未確認。公開前に財経新聞（zaikei.co.jp）または株探の「日経平均寄与度ランキング（大引け）6月29日」記事で確認し、寄与度分析表に追記すること。
【業種別騰落の詳細について】
東証33業種の上昇・下落業種数、業種別TOPIX の詳細は岩井コスモ証券（https://www.iwaicosmo.co.jp/investment/market/）または株探のマーケット日報で確認推奨。本文中の業種記述は「その他製品、倉庫・運輸」の記事から文末が切れており、業種別の完全なランキングが未確認。
【米10年債利回り】
6月26日（前週末）の確定値として4.380%前後と記載しているが、最新の確定値との照合推奨。
【クロスリンク設定状況】
通常版（20260629-nikkei）との相互リンクは本文内のaタグで設定済み。通常版作成後にURLの一致を確認すること。
【グロース250指数】
東証グロース市場250指数の終値は未確認のため相場サマリー表に含めていない。必要であれば追記を。
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