【2026年5月29日】日経平均が最高値66,329円——MLCC祭りと16兆円売買代金が示す相場の底力

日経平均は大幅反発、終値は66,329円で最高値を4日ぶりに更新

2026年5月29日（金）の東京株式市場で、日経平均株価は前日比1,636円38銭（+2.53%）高の66,329円50銭で取引を終えました。5月25日に付けた終値ベースの最高値（65,158円）を1,171円上回り、4日ぶりに最高値を更新しています。取引時間中にも66,505円02銭まで上昇し、こちらも最高値を塗り替えました。TOPIXも55.16ポイント（+1.41%）高の3,957.17と、4日ぶりに最高値を更新しています。

東証プライム市場の売買代金は16兆3,127億円と、史上初めて16兆円台に乗せました。前日（10兆8,678億円）から約5割増加という超大商いは、5月月末かつMSCIグローバルスタンダード指数の定期入れ替えという特殊な需給が重なった結果でもありますが、リバランスの売りをカウンターで圧倒するほどの買いが流入したことは、日本株に対する投資家の強い資金配置意欲を物語っています。

相場を動かした主な材料

今日の上昇を動かした材料は大きく二つです。一つ目は米・イラン停戦延長合意の報道です。5月28日（木）のニューヨーク市場の時間外取引後に、「両国が60日間の停戦延長に向けた覚書で合意した」と伝わりました。トランプ大統領の最終承認はまだ得られていませんが、2月以来続いてきた中東リスクの緩和期待が高まり、NY市場でS&P500（+0.58%）・ナスダック（+0.91%）がともに最高値を更新。この流れが東京市場を押し上げました。

二つ目はMLCCへの需要爆発期待です。前日の米国時間外でスーパー・マイクロ・コンピューターなどデータセンター向けサーバー銘柄が急伸したことに加え、村田製作所が5月27日のアナリスト向け説明会でMLCC（積層セラミックコンデンサー）の需給逼迫を示したことが相場全体に火をつけました。AIサーバーに大量に使われるMLCCの世界シェアを日本企業が握っていることが改めて意識され、村田製・太陽誘電・TDK・イビデンに大量の資金が集中しました。

指数を支えた銘柄と重荷になった銘柄

本日の指数上昇を強く支えたのは電子部品・半導体関連銘柄です。村田製作所（+12.36%）は一時ストップ高水準まで上昇し上場来高値を更新、太陽誘電・TDKも値上がり率プライム上位に入りました。シリコンウエハのSUMCO（+19.30%前後）は野村証券の目標株価引き上げも加わって急騰。イビデン（+16.51%）もAIサーバー向けFC-BGA基板の需要拡大で大幅高となりました。さらにキーエンスがゴールドマン・サックスの投資判断引き上げで大幅反発し、ソフトバンクグループもリスクオンの流れで反発しています。

一方、重荷となった銘柄にはレーザーテク（利益確定売り）、塩野義製薬（個別材料）、清水建設などの建設株が挙げられます。三菱自動車は中期経営計画の発表内容が「買い上がる材料乏しい」と評価されて急落しました。なお、大引け後には東京エレクトロンが1対5の株式分割（9月30日基準日）と1,500億円の自社株買い（6月1日開始）を発表しており、来週以降の相場に影響を与えそうです。

市場全体の温度感

売買代金16兆3,127億円という数字が本日の相場の熱量を端的に示しています。MSCIリバランスという「大口の売り」が予定されていたにもかかわらず、それを上回る買いが入ったことは市場参加者が日本株の高値を「割高」とは見ていないことを示しています。TOPIXの予想PER（12カ月先）は約16.5倍とS&P500（21.1倍）・ナスダック（26.2倍）に比べて相対的な割安感があり、海外資金の流入余地がまだ残っている点もポジティブです。

ただし、日経平均は年初来で約28.5%上昇しており、短期的な過熱感を警戒する見方も存在します。東京CPI（5月）がコア前年比+1.3%と4月の+1.5%から鈍化し日銀の6月利上げ観測が後退した一方、米PCEデフレーターは約3年ぶりの高水準で、FRBの利下げ期待は遠のいています。こうした金利環境の変化が為替や株価に与える影響は引き続き注視が必要です。

今後の日経平均の見通し

来週（6月第1週）の最大の注目点は、東京エレクトロンの自社株買い開始（6/1）と、米・イラン停戦延長の正式確認です。米雇用統計（6/5）も金融政策見通しを左右する重要指標として注目されます。中東情勢の行方次第で上下どちらにも振れやすい局面が続きますが、日本株の構造的な強さ（AI関連需要・相対的な割安感・円安による業績押し上げ）は変わっていません。

今日のまとめ

本日の東京市場は、MLCCという「AIインフラの縁の下の力持ち」に大資金が集中し、日経平均を最高値66,329円へと押し上げました。売買代金が史上初めて16兆円台に乗せたことは、この相場が一部の銘柄に偏った薄い上昇ではなく、機関投資家が本気で買いに動いた「厚み」のある上昇であることを示しています。5月相場は4月に続いて歴史的な強さで幕を閉じました。

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