【2026年6月15日】今日の日本株 深掘りノート｜米イラン戦闘終結合意と原油急落で全面高、日経平均+3,297円・史上初の6万9000円台に到達

2026年6月15日の東京株式市場は、米国とイランの戦闘終結合意を受けて全面高となりました。日経平均株価は前週末比3297円46銭（4.99%）高の6万9317円50銭で取引を終え、6月3日に付けた終値最高値を大幅に上回り、史上初めて6万9000円台に乗せました。上げ幅は歴代2位の大きさです。本記事では、この急騰の背景や市場の中身、今後の注目点を深掘りします。

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相場サマリー

東証プライム市場の売買代金は概算で11兆4601億円、売買高は24億4308万株でした。値上がり銘柄数は1090、値下がりは434、変わらずは40となり、上昇銘柄が全体の約7割を占めました。

日経平均を動かした主な要因

この日の急騰の最大の要因は、米国とイランの戦闘終結に向けた合意です。トランプ大統領が日本時間15日早朝、SNSで「イランとの合意が成立した」と発表し、地政学リスクの後退を受けた買いが幅広い銘柄に広がりました。

第二の要因は原油価格の急落です。トランプ大統領がホルムズ海峡の開放を明言したことで、WTI原油先物は前週末比で4%超下落しました。資源輸入国である日本経済への好影響が期待され、インフレ懸念の後退が株式市場全体を支えました。

第三に、出遅れ感のある銘柄への買いが目立ち、市場では株高に乗り遅れる「FOMO（Fear Of Missing Out）」の心理が強まったことも、相場全体を押し上げる要因となったと見られます。

寄与度分析

後場序盤の速報時点では、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテストといった半導体・AI関連の値がさ株がプラス寄与度の上位に並びました。一方、マイナス寄与度の上位にはKDDI、キッコーマン、良品計画が入っています。

※終値時点の確定寄与度（円換算）は本記事執筆時点で未確認です。後日の速報データで確認が取れ次第、補足する予定です。

東証プライム騰落状況

東証プライムの値上がり銘柄は1090、値下がりは434、変わらずは40でした。値上がり銘柄が全体の約7割を占めており、特定の大型株だけが指数を押し上げたのではなく、相場全体に買いが広がった「全面高」の様相であったことがうかがえます。

業種別の上昇・下落数の詳細データは確認できませんでしたが、半導体・電子部品関連が中心となりつつ、自動車、空運など出遅れ銘柄にも資金が向かったとみられます。

業種別・テーマ別の動き

半導体・電子部品

ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテスト、キオクシアホールディングス、村田製作所、TDK、太陽誘電、イビデンなど半導体関連が軒並み上昇しました。AI関連の継続的な物色に加え、地政学リスク後退が追い風となりました。

自動車・輸送機器

トヨタ自動車など、これまで出遅れ感のあった自動車関連にも買いが入りました。円安方向への動きも輸出関連株を支える材料となったと考えられます。

空運

原油価格の急落を受けて、日本航空やANAホールディングスが上昇しました。燃料コストの低下期待が直接的な支援材料となった形です。

内需・ディフェンシブ

一方で、KDDI、キッコーマン、セコム、バンナムHDなど内需・ディフェンシブ系の一部銘柄は小幅安となり、全面高の中でも明暗が分かれました。

為替・米国株・金利の影響

ドル円は15時時点で160.05円となりました。前週末のニューヨーク市場終値（160円23銭）からはやや円高方向ですが、本日の参考レンジは159.74円〜160.28円と振れ幅は限定的でした。米イラン合意を受けた当初の円高（159.70円台）から、日本株高に伴うリスク選好の円売りで160円台へ戻す展開でした。

前営業日（6月12日）の米国株式市場は続伸し、NYダウは前日比353.51ドル（0.69%）高の51,202.26ドル、ナスダック総合指数は同79.18ポイント（0.30%）高の25,888.84ポイントで終えました。

米10年債利回りは低下し、4.43%台で推移しました。原油価格の急落によるインフレ懸念の後退が金利低下の主因とみられ、グロース株や半導体株にとっては追い風となる環境です。

個別決算・材料株

本日は個別企業の決算発表に関する明確な材料は確認できませんでした。市場全体を動かしたのは、米イラン合意という地政学イベントが中心でした。

テクニカル面

日経平均は6月3日に付けた終値での最高値（6万8402円）を大幅に上回り、史上初めて6万9000円台に乗せました。25日移動平均線・75日移動平均線との位置関係について具体的な数値は確認できませんが、急激な上昇により短期的には移動平均線からの上方乖離が大きく拡大したと考えられます。

目先の節目としては、心理的な大台である7万円が視野に入っています。一方で、急激な上昇の反動から、短期的な過熱感を示すテクニカル指標（RSIなど）が高水準に達している可能性があり、値動きの大きさには注意が必要です。

見通し

今日の結論

「地政学リスクの後退が株式市場の最大のカタリストとなった一日」。米イラン戦闘終結合意と原油急落を受けて投資家心理が一気に強気に傾き、日経平均は史上最大級の上げ幅で初の6万9000円台に到達しました。

半導体関連を中心とした全面高の構図でしたが、16日の日銀会合、17日のFOMC、19日のイラン和平覚書署名式といった重要イベントが立て続けに控えており、当面は神経質な展開も想定されます。

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