日経平均は反落、終値は6万6016円
8月21日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比200円43銭(0.30%)安の6万6016円36銭で取引を終えました。前日の米国市場でNYダウが703ドル安と大幅に下げた流れを受け、一時は900円を超える下落となる場面もありました。
ただし売り一巡後は下げ渋り、後場には6万6000円台を回復しています。日経225先物が1150円安で寄り付いたことを思えば、下値では買いが入る地合いだったといえます。
相場を動かした主な材料
最大の要因は米ウォルマートの決算でした。20日に発表した5〜7月期決算で米国の既存店売上高が市場予想を下回り、今期の利益見通しも予想に届かず、株価は一時10%安。米国の個人消費への警戒感が広がり、東京市場でもファーストリテイリングや良品計画といった消費関連株が売られました。
日米の長期金利の再上昇も重荷となりました。20日の米10年債利回りは一時4.71%と前日比0.07%上昇。前日に米財務省が国債の買い入れ増額を発表して金利が急低下したばかりですが、効果は限られるとの見方が優勢となり、わずか1日で発表前の水準に戻っています。
一方、半導体関連の買い戻しと、原油高を追い風にした海運・鉱業・石油石炭製品が下値を支えました。
指数を支えた銘柄と重荷になった銘柄
マイナス寄与の首位はファーストリテイリングで、1銘柄で指数を約222円押し下げました。この日の下落幅200円43銭を単独で上回る規模です。ソフトバンクグループ(約106円)を加えた2銘柄では約329円となり、下落幅の1.6倍に達しました。
プラス寄与はアドバンテスト(約130円)、キオクシアHD(約32円)、東京エレクトロン(約27円)と半導体関連が並びます。値上がりした135銘柄の寄与度合計は約415円あり、上位2銘柄を除けば指数を押し上げる力のほうが強い一日でした。
市場全体の温度感
東証プライムの値上がり比率は56.7%、値下がりは39.9%。日経225の構成銘柄でも値上がり135に対して値下がり86と、上がった銘柄のほうが1.6倍多い結果でした。それでも日経平均だけが下げています。
TOPIXは7.56ポイント(0.19%)高の4067.29と小幅続伸しました。業種別では海運業、鉱業、石油・石炭製品が上昇し、その他製品、医薬品、精密機器が下落。売買代金は概算7兆9134億円と今週最少で、来週のイベントを前に様子見の姿勢もうかがえます。
今後の日経平均の見通し
| 期間 | 想定レンジ | 主な前提条件 |
|---|---|---|
| 翌営業日 | 65,000円〜67,000円 | 週明けは26日のエヌビディア決算とジャクソンホール会議を控え様子見になりやすい。米財務長官の財政健全化策の内容が金利を左右する |
| 1ヶ月後 | 62,000円〜70,000円 | エヌビディア決算、ウォーシュFRB議長の講演、9月の日銀会合、東京8月CPI |
| 1年後 | 57,000円〜79,000円 | AI関連投資の資金調達環境と企業業績、日米の金利水準、中東情勢と原油価格の動向 |
今日のまとめ
TOPIXは上昇し、東証プライムの半数超が値上がりしたなかで、日経平均だけが下げました。ファーストリテイリング1社の222円が、市場全体の方向を指数の上で反転させたためです。週間では日経平均が3.93%安、TOPIXが3.10%安。来週は26日のエヌビディア決算と27日からのジャクソンホール会議に視線が集まります。
より詳しい分析は深掘りノートをご覧ください。
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