日経平均は6日ぶり大幅反落、終値は6万7460円
8月18日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比1759円52銭（2.54%）安の6万7460円73銭で取引を終えました。6営業日ぶりの大幅反落で、下げ幅は一時1800円を超えています。
朝方から372円安で寄り付き、前引けにかけて下げ幅を1100円超に拡大。後場も下げ止まらず、終盤に安値6万7368円96銭をつけました。6万8000円の節目を明確に割り込んでいます。
相場を動かした主な材料
最大の重荷は国内の長期金利でした。新発10年物国債の利回りは一時2.945%まで上昇し、2日連続で30年ぶりの高水準を更新。日銀が早ければ9月の会合で利上げに踏み切るとの見方が金利の先高観につながり、PER（株価収益率）の高い半導体関連の割高感が強く意識されました。
中東情勢の再悪化も投資家心理を冷やしました。米国とイランが6月に署名した覚書は最終合意に至らないまま期限を迎え、延長も見送られる見通しです。17日のWTI原油先物は2.6%高の1バレル84.50ドルまで上昇し、インフレ懸念が改めて意識されました。
前日の米国株安も重なりました。17日はNYダウが272ドル安、ナスダックが84ポイント安と続落しています。
指数を支えた銘柄と重荷になった銘柄
マイナス寄与の中心はアドバンテスト（▲463円）と東京エレクトロン（▲373円）で、この2銘柄だけで指数を約836円押し下げました。下落幅1759円のおよそ半分にあたります。ファーストリテイリング（▲145円）、キオクシアHD（▲110円）、村田製作所（▲63円）まで加えると、上位5銘柄で下落幅の約3分の2を占めました。
一方、プラス寄与はKDDI、三菱商事、武田薬品工業が上位でしたが、押し上げ効果はトップのKDDIでも約8円にとどまっています。
市場全体の温度感
東証プライムの値上がり銘柄は722、値下がりは783、横ばいは51。値上がり比率は46.4%と、ほぼ半数の銘柄が上昇しています。ストップ安は1銘柄もありませんでした。
TOPIXは43.89ポイント（1.05%）安の4140.22と、日経平均の2.54%安に比べて下げは限定的。原油高を受けた海運・鉱業・石油石炭製品、医薬品、金利上昇を追い風にした銀行株には資金が向かっています。売られたのは市場全体ではなく、金利上昇に弱い値がさ半導体株でした。
今後の日経平均の見通し
| 期間 | 想定レンジ | 主な前提条件 |
|---|---|---|
| 翌営業日 | 66,500円〜68,500円 | 長期金利が3%に接近すれば半導体関連への売りが続きやすい一方、原油が落ち着けば自律反発の余地もある |
| 1ヶ月後 | 63,000円〜70,000円 | 8月21日の7月全国CPI、9月の日銀会合と米FOMC、概算要求をめぐる財政懸念の推移 |
| 1年後 | 58,000円〜80,000円 | AI関連投資の持続性と企業業績、日銀の利上げペース、中東情勢と原油価格の動向 |
今日のまとめ
1759円安という数字は大きいものの、値上がり銘柄は46.4%でストップ安はゼロ。売られたのは指数を構成する一部の値がさ株であり、市場全体が総崩れになったわけではありません。焦点は企業業績ではなく、長期金利3%の攻防と中東情勢に移っています。
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