日経平均は大幅続落、終値は6万5326円
8月19日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比2134円31銭(3.16%)安の6万5326円42銭で取引を終えました。終値で6万6000円台を割り込むのは8月7日以来、約2週間ぶりです。
朝方から648円安で寄り付き、下げ幅は一時2300円を超えました。後場中盤にかけて安値6万5133円98銭まで下押しし、安値圏で取引を終えています。
相場を動かした主な材料
最大の要因は世界的な長期債利回りの上昇でした。18日のニューヨーク市場で30年物米国債利回りが一時5.34%と19年ぶりの高水準をつけ、フランスやドイツの国債利回りも高水準で推移。財政懸念に加え、AI投資に絡む巨額の社債発行が需給悪化への警戒につながっています。
これを受けて18日の米フィラデルフィア半導体株指数は4.98%安と急落。19日の韓国市場でもKOSPIが一時6.8%下落し、サムスン電子とSKハイニックスがそろって8%超下げました。東京市場もこの流れに巻き込まれた形です。
一方、国内の長期金利は連日の上昇の反動から買い戻しが入り、10年債利回りは一時2.9%を下回りました。国内金利が低下しても株安は止まらず、相場を動かす材料が国内から海外へ移ったことを示しています。
指数を支えた銘柄と重荷になった銘柄
マイナス寄与の首位はソフトバンクグループで、1銘柄だけで指数を約485円押し下げました。米紙が米オープンAIの成長鈍化を報じたことに加え、個人向け社債1兆円の発行準備が伝わり、利払い負担への警戒から10%超の下落となっています。これにアドバンテスト(約202円)、東京エレクトロン(約172円)が続きました。
プラス寄与はメルカリ、コナミグループ、アステラス製薬が上位でしたが、首位のメルカリでも押し上げ効果は約9円にとどまっています。
市場全体の温度感
東証プライムの値上がり比率は23%、値下がりは74%。東証33業種のうち上昇したのは医薬品と海運業のわずか2業種で、31業種が下落しました。売買代金は概算10兆1151億円です。
TOPIXは127.91ポイント(3.09%)安の4012.31と、日経平均とほぼ同率の下落。17日は日経平均だけが上昇し、18日は指数が下げても値上がり銘柄が半数近くありましたが、本日は市場全体が下げています。今週3営業日で相場の質が変わりました。
今後の日経平均の見通し
| 期間 | 想定レンジ | 主な前提条件 |
|---|---|---|
| 翌営業日 | 64,000円〜66,500円 | 今晩のFOMC議事要旨と米長期債の動向次第。米金利が落ち着けば自律反発の余地がある一方、30年債の上昇が続けば下値模索が続きやすい |
| 1ヶ月後 | 61,000円〜69,000円 | 8月21日の7月全国CPI、8月27〜29日のジャクソンホール会議、9月の日銀会合 |
| 1年後 | 56,000円〜78,000円 | AI関連投資の資金調達環境と企業業績、日米の金利水準、中東情勢と原油価格の動向 |
今日のまとめ
国内の長期金利が低下したにもかかわらず、株は3%超下げました。焦点は日銀の利上げ観測から、世界的な債券売りとAI投資の資金調達コストへ移っています。来週27日からのジャクソンホール会議では、ウォーシュFRB議長が就任後初の講演を行う見通しです。
より詳しい分析は深掘りノートをご覧ください。
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