【週次相場振り返り】8月3〜7日｜日米協調介入ショックから週間1,244円高、日経平均と市場の実感がずれ続けた5営業日

2026年8月3日から7日までの日経平均株価は、週間で1,244円69銭（1.93%）上昇し6万5,606円71銭で取引を終えました。数字だけを見れば穏やかな上昇週ですが、中身はまったく違います。

週明けは日米協調介入の公表による全面安、水曜は2,342円高のV字回復、そして木曜と金曜は「市場全体は上がっているのに日経平均だけが下がる」という展開でした。5営業日のうち4営業日で、日経平均という数字と市場の実感がずれています。ドル円は介入直後の155円23銭から158円台前半まで3円以上戻り、企業の業績前提すら週の途中で書き換わりました。

今週の相場を、数字と構造の両面から振り返ります。

今週の数字を一目で振り返る

日次の値動き

週間サマリー

週間の値幅は、ザラ場安値6万2,864円から水曜終値6万6,300円まで3,400円超。日経平均が1日で2,342円動いた日と、76円しか動かなかった日が同じ週に同居しています。

今週の主要テーマ

テーマ1：日米協調介入と、5営業日で反転した業績前提

すべての起点は月曜朝でした。日米両政府が7月31日に円買いの協調介入を実施したと発表し、円は一時1ドル=155円台前半まで急騰。7月下旬には約40年ぶりの円安水準となる163円台をつけていただけに、市場の受け止めは強烈でした。

この日、株式市場が最も警戒したのは為替そのものではなく、決算への波及です。4〜6月期決算の発表が本格化するなかで、想定為替レートを円安方向に見直した企業が多いとされ、円高が続けば通期業績の下方修正につながるとの見方が売りを呼びました。翌火曜、トヨタが営業利益を4,000億円上方修正しながら株価が下げて終えたのは象徴的です。上方修正の主因が「想定為替レートの円安方向への見直し」だったため、介入後の局面では素直に評価されませんでした。

ところが週の後半、ドル円はじりじりと戻します。水曜以降は157円台後半で膠着し、金曜には158円33銭（15時時点）と200日移動平均線を上回りました。介入直後の安値からは3円以上の円安です。そして金曜、ロート製薬が「円安効果など」を理由に業績予想を上方修正し、ストップ高で東証プライム上昇率1位となりました。

月曜に「円高で下方修正が出るのでは」と警戒した市場が、金曜には「円安効果による上方修正」を買っている。わずか5営業日で前提そのものが反転したことになります。

テーマ2：日経平均という数字と、市場の実感のズレ

今週を通じて最も特徴的だったのがこれです。

週の前半は指数が実感より強く見え、後半は弱く見えました。向きは途中で反転していますが、原因は一貫しています。指数の方向を決めているのが、ごく少数の値がさ株だということです。

木曜はキオクシア、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループの4銘柄だけで日経平均が850円ほど押し下げられました。実際の下げ幅は617円ですから、残り221銘柄は合計で230円ほど押し上げていた計算になります。金曜も同様で、アドバンテストとソフトバンクグループの2銘柄で約293円の押し下げ。実際の下げ幅は76円でした。

木曜と金曜は、TOPIXが上昇するなかで日経平均だけが下落しています。金曜に至っては、TOPIX・JPXプライム150・東証グロース市場250指数がすべて上昇し、主要4指数で日経平均だけがマイナスでした。日経平均を見て「今日は弱かった」と判断すると、市場の実態を取り違えることになります。

テーマ3：AI・半導体は「決算」ではなく「ガイダンス」で動いた

今週、AI・半導体関連では同じパターンが3度繰り返されました。

いずれも決算そのものが悪かったわけではありません。市場が見ていたのは先行きのガイダンスでした。金曜には太陽誘電の目標株価が2万4,000円から1万4,000円へ引き下げられるなど、アナリストの目標株価引き下げも相次いでいます。

ただし、この流れは一方通行ではありませんでした。水曜はSOX指数の6.55%高を受けて半導体セクター全体が買われ、日経平均は2,342円高。イビデンは上方修正と株式分割の発表でストップ高となり、月曜にマイナス寄与3位だった銘柄が2営業日でプラス寄与3位へ転じました。同じセクター内で、ガイダンスの良し悪しが銘柄ごとの明暗を鋭く分けた一週間だったといえます。

注目銘柄——明暗を分けたもの

来週の注目点5選

1. 米7月雇用統計の結果と、指標に対する金利の反応

本稿執筆時点で8月7日夜21時30分の発表を控えています。市場予想は非農業部門就業者数が前月比8万人増（6月は5万7,000人増）、失業率は4.2%で横ばい。ただしウォール街の予想は1.8万人増から8.3万人増まで大きく割れており、結果の振れ幅が読みにくい状況です。

注目すべきは数字そのものより、金利の反応です。今週は前哨戦のADP雇用が4.4万人増と予想を下回り、ISM非製造業の雇用指数も50を割り込んだにもかかわらず、米長期金利はむしろ上昇しました。指標の弱さと金利上昇が併存する状態が続けば、株式市場は方向感を失いやすくなります。

2. 日銀決定会合「主な意見」（8月10日）

7月30〜31日会合の議論内容が公表されます。この会合では政策金利が1.0%で据え置かれた一方、1名の委員が1.25%への引き上げを提案していました。介入と同時期の会合だっただけに、利上げ姿勢に関する記述が注目されます。ベッセント米財務長官が「植田日銀総裁が必要な措置を講じると確信」と述べていたこともあり、9月会合に向けた地ならしと受け止められるかが焦点になりそうです。

3. 米7月消費者物価指数（8月12日）

今週は原油が急落から反発へと大きく往復し、FRB高官からは利上げに言及する発言が相次ぎました。ウォーシュFRB議長がインフレ高進なら利上げの用意があると報じられたこともあり、CPIの結果は利上げ観測を大きく左右します。伸びが加速すれば高バリュエーションのハイテク株に逆風となり、鈍化すれば今週の売られ方が行き過ぎだったという評価につながりやすい局面です。

4. 介入効果が続くか、円安が再進行するか

ドル円は介入直後の155円23銭から158円台前半まで戻し、200日移動平均線158円08銭を上回って週を終えました。市場では、IMFが為替介入を「半年で3回以内」「1回あたり3営業日以内」であれば自由変動相場制に区分しているとされ、当局が連続介入に踏み切りにくいとの見方も出ています。160円台に近づけば追加介入への警戒が高まる一方、当局が動かなければ円安再進行の思惑が強まりやすい状況です。

5. 営業日4日とオプションSQ（8月14日）

来週は8月11日が山の日で休場となり、営業日は4日しかありません。そのうえ金曜にはオプションSQの算出を控えています。参加者が減るお盆前の週にSQが重なる構図で、需給要因だけで指数が振れやすくなる点には注意が必要です。決算発表も一巡するため、物色の対象が変わる可能性もあります。

来週の日経平均シナリオ

いずれのシナリオも前提条件が成り立った場合の目安です。今週は1日で2,342円動いた日と76円しか動かなかった日が同居しており、値幅の想定は幅を持って見ておく必要があります。

今週の相場を一言で総括

「週間1,244円高。ただしこの数字は、今週何が起きたかをほとんど説明しない」

協調介入で始まり、V字回復を挟み、週末は市場が上がるなかで指数だけが下げる。この5営業日を「週間1.93%高」という一行に押し込めても、何も伝わりません。今週学べたことがあるとすれば、日経平均という数字を見るときは、その数字が何を代表しているのかを一度確かめる価値があるということです。指数を動かしていたのは、実質的に7〜8銘柄でした。

もうひとつ、業績の前提は思ったより速く変わります。月曜に「円高で下方修正が出る」と警戒された市場で、金曜には「円安効果で上方修正」がストップ高を呼びました。前提が変われば、同じ決算内容でも株価の反応は変わります。

各営業日の詳しい分析は、日次の深掘りノートでご覧いただけます。8月3日から7日までの5本で、今週の値動きを1日ずつ追いかけています。