こどもNISAとは？新NISA・ジュニアNISAとの違いと「12歳ルール」を図解

ここ最近、証券会社の広告やSNSで「こどもNISA」という言葉を目にする機会が急に増えました。「0歳からNISAが使える」「子どもの教育資金を非課税で」といったフレーズを見て、気になっている方も多いのではないでしょうか。

広告が増えたのには理由があります。2026年10月1日から、主要な証券会社でこどもNISAの口座開設の受付が始まったためです。制度そのものが始まるのは2027年1月で、各社は今まさに口座の獲得を競っています。

ただし、こどもNISAを「子ども版の新NISA」と単純に考えると、誤解しやすい制度です。引き出しのルールや親のお金との関係など、始める前に押さえておきたい点がいくつもあります。

この記事では、次の4点を図表で整理します。

こどもNISAの基本の仕組みと、18歳以上が使う新NISAとの違い
2023年に終わったジュニアNISAから何が変わったのか
最も誤解されやすい「12歳ルール」と払出しの仕組み
贈与税、親のNISAとの使い分け、口座開設の流れ

本記事の情報は2026年10月3日時点のものです。制度の細部は今後の政省令などで確定する部分もあるため、最新情報は金融庁や各金融機関の公式サイトでご確認ください。

先に結論：こどもNISAの要点5つ

0〜17歳の子ども名義で、年60万円・総額600万円まで非課税で積立投資できる制度。2027年1月に始まる
使えるのは「つみたて投資枠」だけ。個別株や高配当株は買えず、対象は長期投資向けの一定の投資信託に限られる
お金は原則として引き出せない。小学6年生の1月以降は引き出せるが、本人の教育費・生活費に使うなどの要件がある
18歳になると大人のNISAへ自動で移行する。600万円は大人の生涯枠1,800万円の「先取り」で、上乗せではない
口座のお金は子どもの財産。親や祖父母の入金は贈与にあたり、18歳以降は子ども本人が管理する

「親の資産を増やす裏ワザ」ではなく、「子ども本人の資産を、子ども名義で長く育てる制度」と理解するのが出発点です。

こどもNISAとは？基本の仕組み

こどもNISAは、2026年度（令和8年度）の税制改正で創設された、未成年者向けの非課税投資制度です。これまでNISAは18歳以上しか使えませんでしたが、「つみたて投資枠」の年齢要件を撤廃し、0〜17歳でも使えるようにしました。

税法上の正式名称は「未成年者特定累積投資勘定」で、こどもNISAは通称です。検討段階では「こども支援NISA」とも呼ばれていました。

金融庁は制度の目的を、大学進学など成人後のライフイベントに必要な資金を、長期・安定的な投資で備えられるようにすることと説明しています。

図1：こどもNISAの基本スペック

項目	内容
開始時期	2027年1月
対象年齢	0〜17歳（その年の1月1日時点で18歳未満の人と、その年に生まれた子）
口座の名義	子ども本人（運用・管理は親権者等が行う）
使える枠	つみたて投資枠のみ（成長投資枠はなし）
年間投資枠	60万円（月にすると5万円）
非課税保有限度額	600万円（買付額ベース）
非課税期間	無期限
対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
買い方	定時・定額の積立投資のみ
払出し	原則不可。12歳以降は一定の要件の下で可
金融機関の変更	不可
18歳以降	大人のNISAへ自動で移行

出典：金融庁、日本証券業協会の資料をもとに作成

なぜ今、広告が増えているのか

制度が始まるのは2027年1月ですが、口座開設の受付はすでに始まっています。

図2：こどもNISA開始までの流れ

時期	出来事
2025年12月	令和8年度税制改正大綱に、こどもNISAの創設が盛り込まれる
2026年3月31日	関連法が成立し、制度の骨格が確定
2026年3月31日	教育資金の一括贈与の非課税措置が、新規の利用を終了
2026年10月1日	SBI証券、楽天証券、マネックス証券などが口座開設の受付を開始
2027年1月	制度開始。口座開設と積立がスタート

証券会社にとって、こどもNISAは家族単位で顧客を獲得できる機会です。しかも後で説明するとおり、こどもNISAは途中で金融機関を変更できません。最初に選ばれた会社が、その子の口座を長く預かる可能性が高いのです。各社がキャンペーンを打ち出し、広告を強化しているのはこのためです。

新NISA（18歳以上）との違い

こどもNISAは、大人が使っている新NISAのつみたて投資枠を、子ども向けに小さくした形になっています。

図3：0〜17歳と18歳以上のNISAの比較

項目	こどもNISA（0〜17歳）	新NISA つみたて投資枠（18歳以上）	新NISA 成長投資枠（18歳以上）
年間投資枠	60万円	120万円	240万円
非課税保有限度額	600万円	1,800万円（2枠の合計）	うち1,200万円まで
対象商品	一定の投資信託	一定の投資信託	上場株式・投資信託など
買い方	積立のみ	積立のみ	積立・一括とも可
払出し	原則不可（12歳以降は要件付きで可）	制限なし	制限なし
金融機関の変更	不可	可（年単位）	可（年単位）

出典：日本証券業協会「未成年者が利用できるNISA」をもとに作成

日本株の個人投資家にとって大事なのは、こどもNISAでは個別株を買えないという点です。株主優待のある銘柄や高配当株を、子ども名義のNISAで持つことはできません。投資できるのは、金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資向けの投資信託だけです。

600万円は「別枠」ではなく「先取り」

もう一つ誤解されやすいのが、600万円の位置づけです。

こどもNISAの600万円は、大人になってから使える1,800万円に上乗せされる枠ではありません。18歳で大人のNISAに移ると、こどもNISAで使った分は1,800万円の中に数えられます。

たとえば、こどもNISAで600万円分を買い付けて18歳を迎えた場合、大人になってから使える枠は残りの1,200万円です。子ども自身の生涯枠を前倒しで使う仕組みだと考えてください。

ジュニアNISAとの違い：何が良くなり、何が縮んだか

子ども向けのNISAには、2016年から2023年まで「ジュニアNISA」がありました。こどもNISAはその後継と言われますが、中身はかなり違います。

図4：ジュニアNISAとこどもNISAの比較

項目	ジュニアNISA（2016〜2023年）	こどもNISA（2027年〜）
年間投資枠	80万円	60万円
非課税保有限度額	400万円（80万円×5年）	600万円
非課税期間	5年（18歳まで延長可）	無期限
対象商品	上場株式・投資信託など	一定の投資信託のみ
買い方	自由（一括も可）	積立のみ
払出し	原則18歳まで不可	12歳以降は要件付きで可
大人のNISAとの関係	別の口座。資産は移せない	同じ口座のまま自動で移行
金融機関の変更	不可	不可

出典：大和総研「2026年度税制改正大綱解説（1）NISA改正（こどもNISA）」などをもとに作成

変更点は「良くなった点」と「縮んだ点」に分けると理解しやすくなります。

良くなった点

非課税保有限度額が400万円から600万円に拡大
非課税期間が最長5年から無期限に
12歳以降は、要件を満たせば途中で引き出せるように
18歳で大人のNISAにそのまま移行でき、売って買い直す必要がない

縮んだ点

年間投資枠が80万円から60万円に縮小
個別株やETFを自由に選べず、一定の投資信託に限定
一括投資ができず、積立のみに

全体として、「長期でコツコツ積み立て、大学進学などに備える」使い方に特化した設計です。

ジュニアNISAはなぜ広がらなかったのか

ジュニアNISAが2023年末で終わった主な理由は、利用が伸びなかったことです。

図5：NISA口座数の比較（2023年3月末時点）

制度	口座数
一般NISA	約1,090万口座
つみたてNISA	約783万口座
ジュニアNISA	約99万口座

出典：金融庁「NISA口座の利用状況調査」

利用が伸びなかった最大の原因とされるのが、原則18歳まで引き出せないというルールでした。途中で引き出すと、それまで非課税だった利益にさかのぼって課税されます。急な出費に対応できないため、多くの家庭が敬遠しました。こどもNISAで「12歳以降の払出し」が認められたのは、この反省を踏まえたものと言えます。

ジュニアNISAを持っている方へ

ジュニアNISAに残高がある場合、その資産をこどもNISAに移すことはできません。ジュニアNISAの資産は、引き続き18歳になるまで非課税で保有できます。また2024年以降は、口座内の資産をすべて払い出す形であれば、年齢に関係なく非課税で引き出せます。

なお、こどもNISAで資産を売って枠が復活するのは、2027年以降にこどもNISAで買った資産だけです。ジュニアNISAの資産を売っても、こどもNISAの枠は増えません。

最重要：「12歳ルール」と払出しの仕組み

こどもNISAで最も誤解されやすいのが、引き出しのルールです。「12歳になれば自由に引き出せる」と紹介されることもありますが、正確ではありません。

図6：時期ごとの払出しルール

時期	払出し	内容
0歳〜小学6年生の12月	原則不可	災害などやむを得ない場合に限られ、その場合も口座を廃止して全額を払い出す
小学6年生の1月〜高校3年生の12月	要件付きで可	本人の教育費・生活費に使うこと、本人が同意していることを書面で示す
高校3年生の1月以降	制限なし	払出しの制限が解除される

出典：日本証券業協会、大和総研の資料をもとに作成

「12歳」は誕生日で決まらない

払出しができるようになる「12歳」は、誕生日で判定するわけではありません。正確には「その年の3月31日時点で12歳以上である年」の1月1日からです。一般的には、小学6年生の1月から払出しができるようになると考えてください。同じ学年なら、誕生日に関係なく同じタイミングです。

12歳以降の払出しに必要なこと

12歳以降に引き出す場合も、次の要件を満たす必要があります。

資金の使い道が、子ども本人のため（入学金や授業料などの教育費、生活費）であること
子ども本人が払出しに同意していること
親権者などの口座管理者が、上記を示す書類を添えて金融機関に申し出ること

つまり、親の生活費や住宅ローンの返済に充てることはできません。あくまで子ども本人のためのお金です。具体的な書類や手続きは、金融機関ごとの案内を確認してください。

要件を満たさずに引き出すと課税される

要件を満たさずに払い出すと、口座を開いてから払い出すまでに得た利益（売却益と分配金の累計）に20.315%が課税されます。そのうえで、NISA口座は廃止されます。

損失が出ていた場合も、その損失はなかったものとみなされ、分配金と相殺することはできません。

売っても現金は自由に使えない

もう一つ注意したいのは、口座内で売却することはいつでもできるのに、その代金を自由に使えない点です。売却代金や分配金は、こどもNISA専用の管理口座で保管されます。この資金は、こどもNISAでの買付にしか使えず、課税口座での株式の購入にも回せません。

「下がりそうだから一度売って、別の口座で運用する」といった使い方はできないということです。

18歳になったらどうなる？

子どもが18歳に近づくと、こどもNISAは大人のNISAへ自動的に移行します。手続きは不要です。

移行するのは「その年の1月1日時点で18歳である年」です。このため、同じ学年でも誕生日によって移行の時期が1年ずれます。

図7：誕生日による移行時期の違い

誕生日	払出し制限の解除	大人のNISAへの移行
4月2日〜1月2日生まれ	高校3年生の1月	高校3年生の1月
1月3日〜4月1日生まれ	高校3年生の1月	高校卒業後の1月

出典：日本証券業協会「未成年者が利用できるNISA」をもとに作成

※法令上、年齢は誕生日の前日に1つ加わるため、1月2日生まれの方は1月1日に18歳になります。

大人のNISAに移行すると、成長投資枠が使えるようになり、年間投資枠は最大360万円に広がります。金融機関の変更もできるようになります。

同時に、口座の管理は子ども本人に移ります。親が積み立ててきたお金を18歳以降どう使うかは、本人が決めることになります。制度を使う前に、家族で考えておきたいポイントです。

始める前に知っておきたい実務上の注意点

制度の大枠に加えて、実際に使い始めると気づきやすい注意点を整理します。

図8：実務上の注意点チェックリスト

注意点	内容
子ども本人のお金でしか買えない	親や祖父母の口座から直接は買えない。子ども名義の銀行口座や証券口座の資金を使う
クレジットカード積立は使えない	三井住友カード×SBI証券の案内などで、こどもNISAはクレカ積立の対象外とされている
金融機関を変更できない	18歳未満の間は変更不可。口座を廃止して別の会社で開き直すことはできるが、それまでの利益に課税される
1人1口座	同じ子どもが複数の金融機関でこどもNISA口座を持つことはできない
元本保証はない	投資信託の価格は変動し、元本を割り込むことがある
個別株・株主優待は対象外	対象は一定の投資信託のみ

特に最初の2点は、親自身の新NISAとの大きな違いです。親のNISAではクレカ積立でポイントを貯めている方も多いと思いますが、こどもNISAでは同じやり方はできません。子ども名義の銀行口座を用意し、そこから入金する流れを作る必要があります。

贈与税と「名義預金」に注意

こどもNISAの口座は子ども名義なので、親や祖父母が出したお金は、税法上は子どもへの「贈与」にあたります。こどもNISAで非課税になるのは運用益で、入金そのものが非課税になるわけではありません。

年60万円なら、ほかの贈与がなければ贈与税はかからない

贈与税には、受け取る人1人につき年110万円の基礎控除があります。こどもNISAの年間投資枠は60万円なので、その年にほかの贈与がなければ贈与税はかかりません。

ただし、基礎控除は受け取る側（子ども）単位で計算します。親と祖父母の両方から受け取った場合は合算されます。

図9：贈与税がかかるかどうかの目安

その年に子どもが受け取った贈与	合計	贈与税
こどもNISA用の60万円のみ	60万円	かからない
こどもNISA用の60万円＋祖父母からの現金50万円	110万円	かからない
こどもNISA用の60万円＋祖父母からの現金70万円	130万円	110万円を超える20万円が課税対象

※扶養義務者が、生活費や教育費を必要なつど直接支払う場合は、贈与税の対象外です。

「名義預金」とみなされないために

贈与と認められないと、「名義預金」と判断されることがあります。名義預金とは、名義は子どもでも、実質的には親や祖父母の財産とみなされるお金です。この場合、お金を出した人が亡くなったときに、相続税の対象になる可能性があります。

疑われにくくするための主な対策は次の3つです。

贈与契約書を毎年作る：あげる側ともらう側の合意を記録に残す
毎年その都度判断して贈与する：「10年間、毎年60万円」とあらかじめ約束すると、600万円をまとめて贈与した（定期贈与）とみなされるおそれがある
子どもに口座の存在を伝える：理解できる年齢になったら、一緒に運用状況を確認する

なお、祖父母などから最大1,500万円まで非課税で教育資金を渡せた「教育資金の一括贈与」の特例は、2026年3月31日で新規の利用が終わりました。今後は、年110万円の基礎控除の範囲での贈与や、学費を必要なつど支払う形が中心になります。こどもNISAは、その受け皿の一つになると考えられます。

贈与や相続の扱いは、家庭の状況によって変わります。まとまった金額を動かす場合は、税理士などの専門家に相談してください。

積立シミュレーション：いくらになる？

こどもNISAで積み立てた場合の目安を試算しました。

図10：積立シミュレーション

ケース	毎月の積立額	期間	元本	年3%で運用	年5%で運用
A：10年で枠を使い切る	5万円	10年	600万円	約700万円	約780万円
B：0歳から18年で枠を使い切る	約2.8万円	18年	約600万円	約797万円	約975万円
C：月1万円をコツコツ	1万円	18年	216万円	約287万円	約351万円

※筆者試算。毎月積立・月複利で計算し、信託報酬などの手数料は考慮していません。利回りは一定と仮定したもので、将来の運用成果を示すものではありません。

試算から読み取れるのは、同じ600万円でも、長い期間をかけて積み立てたほうが運用益は大きくなりやすいということです。600万円の上限は「買付額」で数えるため、値上がりした分は枠を消費しません。

一方で、すでに年齢が上の子どもは、使える期間が限られます。

図11：2027年1月1日時点の年齢別、使える年数と投資額の上限

2027年1月1日時点の年齢	使える年数	投資額の上限
0歳	18年	600万円
6歳	12年	600万円
10歳	8年	480万円
12歳	6年	360万円
15歳	3年	180万円

※毎年60万円を満額で積み立てた場合。2027年に生まれた子も、生まれた年から利用できます。

高校生になってから始める場合、使える枠は大きくありません。また、大学入学の直前に相場が下がると、必要な時期に元本を割り込んでいる可能性もあります。使う時期が近いお金ほど、値動きの影響を受けやすい点も意識しておきましょう。

親のNISAとどう使い分ける？

子どもの教育資金を準備するなら、親自身の新NISAで運用する方法もあります。両者の違いを整理します。

図12：親のNISAとこどもNISAの比較

項目	親のNISA	こどもNISA
資産の持ち主	親	子ども
年間投資枠	最大360万円	60万円
対象商品	個別株・ETF・投資信託など	一定の投資信託のみ
引き出し	いつでも自由	12歳までは原則不可、以降も使い道の要件あり
クレカ積立	証券会社によっては可	不可
贈与税	関係しない	入金は子どもへの贈与
18歳以降	親が管理を続ける	子どもの大人のNISAに移り、本人が管理

使い分けは、次のように考えることができます。

親の枠に余裕がある場合：まず親のNISAで運用するほうが、引き出しや商品選びの自由度は高い
親の枠を使い切っている、または使い切る見込みがある場合：こどもNISAで世帯の非課税枠を広げられる。夫婦がそれぞれ満額を使い、子ども1人がこどもNISAを使えば、世帯で年780万円まで非課税で投資できる
祖父母からの援助を子どもの資産として残したい場合：こどもNISAが受け皿になる
子どもに投資を学ばせたい場合：子ども名義の口座で一緒に値動きを見ることが、金融教育のきっかけになる

反対に、「18歳になったら本人に渡すことに抵抗がある」「小学6年生より前にまとまったお金が必要になりそう」という家庭では、親のNISAで準備するほうが合っている場合もあります。

当サイトでは以前、高配当株とETFの選び方も解説しました。親自身の成長投資枠で日本株を運用する際の参考にしてください（高配当ETFと個別高配当株、どちらが初心者向き？）。

口座開設の流れと金融機関の選び方

こどもNISAの口座開設は、2026年10月1日から各社で受付が始まっています。ただし、実際に投資できるのは2027年1月からです。年内に申し込んでおけば、年明けからスムーズに積立を始められます。

口座開設の一般的な流れ

親権者の証券口座を用意する：多くの証券会社では、親が同じ会社に口座を持っていることが前提
子どもの未成年口座を申し込む：こどもNISA口座と同時に申し込める会社もある
必要書類を提出する：子どものマイナンバーと続柄が記載された住民票の写しなど（必要書類は会社によって異なる）
審査を受ける：証券会社の審査に加えて、税務署の審査がある。楽天証券では、2026年10〜12月に受け付けた分は2027年1月以降に口座が開設される
入金と積立の設定：子ども名義の銀行口座から入金し、2027年1月から積立を始める

金融機関を選ぶときのポイント

こどもNISAは途中で金融機関を変更できません。最初の選択が、18歳までの使い勝手を左右します。

取扱商品：積み立てたい投資信託（全世界株式、S&P500、TOPIX連動など）を扱っているか
最低積立額と頻度：100円から積み立てられる会社もある。毎月・毎日など、積立頻度の選択肢も確認する
入金のしやすさ：子ども名義の銀行口座からの自動入金サービスがあるか
管理のしやすさ：親と子どもの口座を、アプリで切り替えて確認できるか
キャンペーン：各社が特典を用意しているが、あくまで「おまけ」と考え、上の4点を優先する

よくある質問

Q1. 祖父母がお金を出して、孫のこどもNISAで積み立てることはできますか？

できます。ただし、祖父母の口座から直接買うことはできません。いったん孫名義の銀行口座に贈与し、そのお金で買い付ける流れになります。その年に孫が受け取る贈与の合計が110万円を超えると、贈与税がかかる点に注意してください。

Q2. 兄弟がいる場合、枠はどうなりますか？

こどもNISAの枠は子ども1人ごとです。兄弟2人なら、それぞれが年60万円・総額600万円の枠を持ちます。口座も1人1口座です。

Q3. 積立を途中でやめることはできますか？

積立を止めることはでき、それまでに買った資産は非課税のまま持ち続けられます。課税されるのは、要件を満たさずに口座から資産を払い出した場合です。

Q4. 中学受験の費用に使えますか？

払出しができるのは小学6年生の1月以降です。中学の入学金や授業料など本人の教育費であれば、要件を満たして払い出せる可能性があります。ただし、それより前に必要になる塾代などには使えません。

Q5. ジュニアNISAの資産をこどもNISAに移せますか？

移せません。ジュニアNISAの資産は、引き続き18歳になるまで非課税で保有できます。

まとめ

こどもNISAのポイントを振り返ります。

2027年1月開始。0〜17歳の子ども名義で、年60万円・総額600万円まで非課税で積立投資できる
使えるのはつみたて投資枠のみ。個別株は買えず、一定の投資信託の積立に限られる
ジュニアNISAより非課税期間・限度額・払出しの柔軟性は改善した一方、年間枠や商品の自由度は縮んだ
払出しは小学6年生の1月以降、本人の教育費・生活費などに限って可能。要件外の払出しは課税され、口座も廃止される
18歳で大人のNISAに自動で移行し、600万円は生涯枠1,800万円の先取りになる
入金は子どもへの贈与にあたる。年110万円の基礎控除と、名義預金のリスクに注意する
金融機関は変更できないため、取扱商品や使い勝手を比べて選ぶ

広告では「お得さ」が強調されがちですが、こどもNISAの本質は「子ども自身の資産を、子どもの名義で長く育てる」ことにあります。引き出しの制約や18歳以降の管理まで含めて、家庭の方針に合うかを考えたうえで判断することが大切です。

口座開設の申込はすでに始まっています。気になる方は、まず親自身の証券口座を確認するところから始めてみてください。

参考資料

金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」（2025年12月）
日本証券業協会「未成年者が利用できるNISA」リーフレット（2026年4月時点の法令に基づく）
大和総研「NISA：つみたて投資枠を未成年に解禁 2026年度税制改正大綱解説（1）」（2026年1月）
SBI証券、楽天証券の各公式発表（2026年9月）

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の購入や投資判断を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の状況によって異なるため、詳しくは税務署や税理士にご確認ください。

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