株価が急落したらどうする？投資初心者が売る・買う前に確認したい5つのこと

朝、証券アプリを開いたら、持ち株が大きく下がっていた。「もっと下がる前に売ったほうがいい？」「安くなった今こそ買い増すべき？」。同じ画面を見ながら、正反対のことを考えるのは自然な反応です。

急落した日にまず知りたいのは、自分の資産にどれだけ影響があり、買った理由やお金の使い道に何か変化があったかです。余裕資金で分散型の投資信託を積み立てている人と、半年後に必要なお金を一つの銘柄に投じている人とでは、同じ10％の下落でも優先することが違います。

この記事では、国内の現物株と長期・分散型の投資信託を主な例に、急落時に確認する順番を紹介します。信用取引で追証（追加の保証金）の通知が来ている場合は、先に証券会社の画面で対応期限を確認してください。近く支払いがある場合も、必要な現金と期限の確認が先です。 日本取引所グループ「追証」

11月の急落で見えた、指数と持ち株の違い

2026年11月6日、日経平均株価は前営業日比3,643.13円安（−5.96％）の57,434.77円で取引を終えました。前営業日の11月5日も日経平均は大きく下げましたが、この2日間は下落の広がりが違います。 日経平均プロフィル（11月5日）・同（11月6日）

出典は日経平均プロフィル（11月5日）、同（11月6日）、読売新聞の11月5日報道、ロイターの11月6日報道。騰落率は終値ベースです。

11月5日は、一部の銘柄の下落が日経平均を押し下げる一方、値上がりした銘柄のほうが多い日でした。6日は日経平均とTOPIXがともに大幅に下げ、値下がりが市場全体に広がりました。日経平均は選ばれた225銘柄の株価をもとに計算する株価平均型の指数で、TOPIXは幅広い銘柄を対象に、市場で流通しやすい株式の時価総額を反映する指数です。ニュースを見たら、まず自分が持っている商品がいくら動いたかを確かめましょう。 日経平均の指数情報・日本取引所グループ「TOPIX」

1．自分の資産は、実際にいくら減った？

前日比、含み損益、資産全体への影響を分ける

証券アプリには、基準の違う数字が並びます。例えば、800円で買った株の前日終値が1,000円で、いま900円になったとします。

• 前日比は−100円（−10％）。前日の終値との比較です。
• 買値からの損益は＋100円（＋12.5％）。手数料などを省いた1株あたりの含み益です。
• 資産全体への影響は、保有株数と、その株が資産に占める割合で決まります。100株持っていれば前日から評価額は1万円下がります。ほかの資産が動かず、前日時点の資産全体が100万円なら、全体では1％の下落です。

反対に、買値からの含み損があっても、その日の前日比がプラスということはあります。アプリの「評価損益」とニュースの「前日比」を見比べるときは、どの時点からの変化かをそろえます。複数の口座で保有している場合は、株式や投信だけを表示した残高と、生活用の預金も含めた資産全体を分けて把握しておくと、急落が家計に与える影響まで見えます。

株式が10％下がると、資産全体はいくら減る？

株式部分だけが一律10％下落し、ほかの資産の値動きや入出金がない場合の試算です。株式40万円が10％下がったときの損失は4万円です。もし同じ40万円が20％下がれば8万円、30％下がれば12万円。想定を円に置き換えると、家計への影響や、自分が引き受けられる値動きを考えやすくなります。

含み損は、いまの価格で評価したときの損失です。売却するまでは損失額は確定せず、評価額はその後も上下します。いま換金した場合の金額は、すでに目減りしています。また、100万円が20％下がって80万円になった場合、100万円に戻るには80万円を基準に25％の上昇が必要です。下落率と回復に必要な上昇率は、出発点が違います。

2．市場全体の下げか、保有銘柄に固有の事情か？

日経平均と同じ方向に下がった銘柄でも、事業や業績に関わる新しい事情が出ていることがあります。個別株なら、次の順番で確認します。

1. 同じ期間の値動きを比べる。 保有株、同業他社、TOPIXなどの騰落率を見ます。自分の株だけ大きく下がっている場合は、個別の材料を調べる手がかりになります。前日の終値と取引途中の値段を比べる場合は、ほかの銘柄も同じ時点にそろえましょう。
2. 企業の開示を確認する。 企業サイトのIR（投資家向け情報）や、取引所の適時開示情報閲覧サービス（TDnet）で、銘柄名や証券コードを検索します。決算短信、業績予想や配当予想の修正、重要な事業上の発表を優先します。発表が引け後なら、その前の値動きと混同しないよう時刻も見ます。
3. 買った理由に関係する箇所を読む。 利益の成長が理由なら通期の営業利益予想や修正理由、配当が理由なら会社の年間配当予想、財務の安定が理由なら手元資金や負債を見ます。開示に「影響を精査中」とあれば、確認できた事実と今後の見通しを分けてメモします。

直近の発表は適時開示情報閲覧サービス、過去の発表は企業IRや東証上場会社情報サービスの案内、有価証券報告書などは金融庁「EDINET」から確認できます。

実例｜全面安の日にも、会社固有の発表があった

11月6日、TOPIXが5.90％下がる中、JT（日本たばこ産業）の株価は前営業日の7,769円から6,269円へ約19.31％下落し、ストップ安となりました。同日、JTはロシアの現地製造会社4社が一時管理の対象になったことを確認したと公表しました。公表時点では、グループへの影響は確認中でした。 JTの適時開示資料・JTの株価時系列・ロイターの11月6日報道

この日に確認できたのは、市場の広い範囲で株価が下がったこと、JTに固有の発表があったこと、会社が影響を確認中だったことです。持ち株で同じような状況に出会ったら、メモを「発表で確認した事実」と「これから確認すること」に分けます。例えば、今後の会社発表で利益見通しや配当方針への影響が示されるかを確認項目にできます。

チャートを見るときは、配当の権利落ち日や株式分割も確認します。配当の権利落ちでは、理論上、配当相当額が株価に反映されます。株式分割では保有株数も変わるため、前後の値動きは調整後株価で見ると比較しやすくなります。 日本取引所グループ「権利落」

3．このお金は、いつ使う予定だった？

株価が元の水準に戻る時期は分かりません。一方、授業料や住宅関連費用など、支払日を見通せるお金はあります。投資を始めたときと比べて、使う時期、金額、家計の余裕が変わったかを確認します。金融庁も、市場が不安定なときは、長期・積立・分散の意義や、投資目的、家計の状況、資産全体の配分を踏まえて判断することを重視しています。 金融庁「資産形成の基本」・金融庁「安定的な資産形成に向けた顧客対応について」

例えば、半年後に60万円が必要で、支払いに回せる預金が40万円なら、確保すべき不足額は20万円です。手持ちの株が買値に戻る時期を予想する前に、いつまでにいくら現金を用意するかを整理できます。急に支払いが決まった場合は、売却の申込みから実際に出金できるまでの日数も確認します。

積立投信と個別株で、見直す項目は違う

余裕資金で広く分散した投信を積み立てている人は、投資目的、使うまでの期間、毎月の積立額が今の家計に合っているかを確認します。積立の継続、今後の積立額の変更、すでに持っている分の売却は、それぞれ別の判断です。例えば、収入が減って毎月の家計が苦しいなら、まず積立額を調整する選択肢があります。投資先を分散していても、市場全体が下がれば投信は値下がりします。 金融庁「資産形成の基本」

個別株を持っている人は、保有期間に加え、買ったときに期待した利益や配当、事業の強みが今も成り立つかを確認します。生活費に余裕があっても、ある銘柄への集中が大きければ、その会社の業績悪化が資産全体に響きます。反対に、買った理由に変化が見当たらず、保有額も当初の計画に収まるなら、次の決算など確認する日を決め、保有を続ける選択肢があります。

**「家計として引き受けられる損失」と「自分が気持ちの面で引き受けられる損失」**も分けて考えます。生活に影響しない金額でも、値動きが気になって仕事や睡眠に響くなら、保有額や株式の割合を見直す手がかりになります。 日本証券業協会「投資のはじめ方」

4．買い増す理由と上限を言える？

下がった株を買い増して平均取得単価を下げることを「ナンピン」と呼びます。買い増せば、値上がりしたときの利益も、その後さらに下がったときの損失も、持ち株数に応じて大きくなります。

平均取得単価が下がっても、値下がりの影響は大きくなる

1株1,000円で100株を買い、株価が800円に下がったとします。ここで100株買い増す場合と、買い増さない場合を比べます。手数料や税金は省いています。

買い増した直後の評価損は、どちらも2万円です。その後200円下がると、100株なら追加で2万円、200株なら追加で4万円減ります。平均取得単価が下がると損益がゼロになる株価も下がりますが、同時に、その銘柄の値動きが資産に与える影響は大きくなります。

買い増す前に、次の三つを自分の言葉で答えられるか確認します。

• いま初めて知った銘柄でも買いたいか。 「前は1,000円だった」だけで判断せず、利益や配当の最新見通しを踏まえて、現在の価格で買う理由を考えます。例えば、株価が1,000円から800円に下がる一方、予想1株利益が100円から50円に下がると、株価を利益で割った予想PERは10倍から16倍になります。株価が安く見えても、利益に対する価格は上がることがあります。
• 追加後、同じ銘柄や業種に偏りすぎないか。 複数銘柄でも、同じ業種や同じ材料で動くものが多ければ、一緒に下がる場合があります。買い増しに使う現金も含めて、保有額の変化を見ます。
• 追加の上限と、さらに下がった場合の金額を言えるか。 例えば、買い増し後の保有額が16万円で、その後25％下がると、そこからさらに4万円減ります。上限は、生活費などを確保したうえで、追加の下落を円で考えて決めます。

事前に決めた株式と現金などの割合に戻す「リバランス」と、同じ個別株を買い増すナンピンでは、見直す対象が違います。定額積立を計画どおり続けることとも分けて考えると、何を目的とした買い注文かを説明しやすくなります。 米国証券取引委員会の投資家向け解説「資産配分と分散」

5．注文する前に、価格と期限を確認した？

売買する理由が整理できたら、最後は注文画面です。急落時には、画面に出ている株価、注文が発動する価格、実際に取引が成立する価格を区別します。

例えば、前日終値1,000円の株に「900円以下になったら成行で売る」と設定していて、翌朝の最初の取引が850円になったとします。この場合の900円は注文の発動条件です。条件を満たしてから発注されるため、900円より安く成立する可能性があります。売り注文が大きく偏ると特別気配が表示され、ストップ安でも売れ残る場合があります。成行・指値のどちらを使う場合も、発注後は注文の有効期限と、何株成立したかを確認します。 日本取引所グループ「売買成立の方法」・同「制限値幅」・SBI証券「逆指値注文」

売却が成立する日と、お金を受け取れる日は違う

国内上場株式の普通取引では、売買が成立する「約定日」の2営業日後が通常の「受渡日」です。銀行口座に出金できるタイミングは、証券会社の出金手続きや受付時間も関係します。近く支払いがある場合は、証券口座の買付余力と、実際に銀行口座へ出金できる日を分けて確認してください。 日本取引所グループ「株式等の決済期間短縮化」・SBI証券「売却代金の出金」

一般的な非上場の投資信託は、申込みの時点では適用される基準価額が決まっていません。売却申込みをしても、アプリに表示されている直近の基準価額で換金できるとは限りません。約定日や換金代金の受渡日は商品ごとに異なるため、交付目論見書や証券会社の注文画面で確認します。取引所に上場するETFは、株式と同じように市場で売買します。 三菱UFJアセットマネジメント「ファンドの約定日」・日本取引所グループ「ETFの売買制度」

信用取引は追証の通知を優先する

信用取引は、保証金を担保に証券会社から資金や株式を借りて売買する取引です。値動きによって保証金が不足すると、追加で差し入れを求められる場合があります。これが追証です。対応期限や解消方法は証券会社ごとに異なります。通知があれば、保有株が反発するかを考える前に、金額、期限、認められている対応方法を公式画面で確認します。 日本取引所グループ「信用取引制度の概要」・楽天証券の追証案内・SBI証券の追証案内

急落した日の心づもり｜事実と予想を一行ずつ書く

「昨日より10％下がった」は事実。「明日も下がりそう」は予想です。アプリの残高を見て焦ったら、紙やメモにこの二つを分けて書きます。例えば「保有株は前日比10％安。会社が通期予想を下方修正した。次に読むのは修正理由」というように、最後に自分で確かめられることを一つ添えます。

「買値に戻るまでは持っていたい」と感じることもあります。米国の証券口座を調べた研究では、投資家が損失の出ている銘柄より、利益の出ている銘柄を売って損益を確定しやすい傾向が観察されました。自分の保有株で迷ったときは、「買値に戻るまで待てるか」に加え、「今の事業や業績を見て、この株を保有し続ける理由を説明できるか」と問い直してみてください。 Terrance Odean「Are Investors Reluctant to Realize Their Losses?」

大きく反発した日も、下落前と比べてどうかを確かめます。2024年8月の日経平均は5日に12.40％下がり、翌6日に10.23％上昇しました。それでも、6日の終値は急落前の2日の終値を約3.44％下回っていました。2025年4月には7日に7.83％下落、8日に6.03％反発、9日に3.93％下落と、方向が日ごとに変わりました。どちらの例も、翌日の上下を見て売買を決めたくなったときに、値動きを前後の水準と一緒に読む参考になります。 日経平均プロフィル（2024年8月2日）・同（8月5日）・同（8月6日）・同（2025年4月7日）・同（4月8日）・同（4月9日）

売る、買い増す、いったん見送る

売却を考える場合も、「全部売るか、全部持つか」だけで考えると判断が難しくなります。例えば支払資金が20万円足りないなら、まず20万円をどう確保するかという問題です。銘柄への集中が気になるなら、縮小したあとの保有割合を計算できます。見送る場合も、「次の会社発表を確認する」「決算日に買った理由を見直す」と決めておくと、値動きのたびに同じ迷いを繰り返しにくくなります。

注文ボタンを押す前のチェックリスト

急落した日に書いておくと役立つのは、**「いま確認できたこと」「次に確かめること」「判断する期限」**の三つです。必要な現金や追証の期限があるならそこから取りかかり、期限に余裕があるなら、最初に決めた投資目的や保有の理由に沿って考えます。

今回の相場の背景は、「今日の日本株ノート」11月2〜6日の週次まとめで取り上げています。

記事作成日　2026年11月8日

※本記事は投資判断に役立つ一般的な情報を提供するものです。掲載した銘柄や数値は説明のための事例です。最終的な投資判断は、ご自身の資金状況や利用する証券会社の取引条件を踏まえて行ってください。