日経平均は続落、終値は6万3492円99銭
9月14日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比518円35銭安の6万3492円99銭と続落しました。7月30日以来、約1カ月半ぶりの安値です。寄り付き直後の9時28分には6万2726円18銭まで下げ、下げ幅は一時1200円を超えました。
ただ売りはそこで一巡し、前場のうちに6万3500円近辺まで戻しています。一方でTOPIXは29.91ポイント高の4058.21と反発しました。
相場を動かした主な材料
最大の材料は、週末に伝わったAI業界の発言です。アンソロピックのアモデイ最高経営責任者がAI開発競争の減速を主張し、オープンAIのアルトマン最高経営責任者は年内の新規株式公開を否定しました。これがAI投資の減速観測につながり、寄り付きからAI・半導体関連に売りが集まっています。
前週末の米国市場は主要3指数がそろって反発し、NYダウは509ドル19セント高で終えていました。それでも東京では値がさAI関連の下げが上回った形です。WTI原油先物が一時1バレル103ドル台に乗せ、米10年債利回りも4.97%と5%手前で高止まりしたことも、PERの高い銘柄には逆風となりました。
指数を支えた銘柄と重荷になった銘柄
重荷になったのはソフトバンクグループです。1銘柄で日経平均を563円98銭押し下げました。本日の下げ幅518円35銭を上回る計算になります。アドバンテスト、キオクシアHD、東京エレクトロン、フジクラを加えた押し下げ上位5銘柄では、合計で約882円分にのぼりました。
支えたのはリクルートHDで、6.35%高となり約99円押し上げています。コナミG、ソニーG、バンダイナムコHDなども上昇しました。富士通が7.39%高、野村総合研究所が6.22%高と、AIに顧客を奪われると見られてきたソフトウエア関連への資金シフトも目立ちます。
市場全体の温度感
東証プライムでは値上がりが78.5%、値下がりが19.8%でした。値上がり銘柄は1200を超え、業種別でも33業種中27業種が上昇しています。サービス業が4.09%高、保険業が2.45%高、銀行業が1.52%高と、内需株と金融株が広く買われました。
下落したのは非鉄金属や情報・通信業など6業種にとどまります。指数は下げたものの、相場全体の地合いはむしろリスク選好だったといえます。売買代金が7兆2866億円と前週末から1兆4000億円あまり減った点も、新しい売り手が現れたわけではないことを示しています。
今後の日経平均の見通し
| 期間 | 想定レンジ | 主な前提条件 |
|---|---|---|
| 翌営業日 | 62,700円〜64,300円 | 今晩の米ナスダック・SOX指数の反応次第。売りが米国でも続けば安値圏を試し、反応が薄ければ買い戻しが入りやすい |
| 1ヶ月後 | 60,400円〜67,500円 | FOMCと日銀会合の結果、および利上げ後の声明文言。原油100ドル超が続くかどうかも変数 |
| 1年後 | 55,000円〜78,000円 | AI投資サイクルの持続性と日米の金利水準。年初来高値72,831円、年初来安値50,558円のレンジを基準に想定 |
下値の目安は本日の安値6万2726円18銭です。ここを終値で割り込むと、7月29日の6万0448円まで目立った節目が見当たりません。
今日のまとめ
指数が518円下げた日に、8割の銘柄が上がりました。ソフトバンクグループ1銘柄の重さが指数の下げ幅を上回り、その他の大半の銘柄はむしろ買われています。AI関連から流出した資金は市場の外へ出たのではなく、同じ市場の反対側へ移った一日でした。
より詳しい分析は深掘りノートをご覧ください。
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