NISAという制度は知っていても、「結局どこの証券会社で始めればいいの?」で止まってしまう人はとても多いです。このページでは、まず新NISAの仕組みを枠の考え方から整理し、そのうえで口座を開く証券会社をどう選ぶか、当サイトが紹介できる2社(松井証券・DMM株)を例に説明します。

先に結論の骨だけ。NISA口座は1人1金融機関しか持てません。だから「NISAをどこに置くか」は、実質的に「メインの証券会社をどこにするか」とほぼ同じ意味を持ちます。ここだけは最初に押さえておいてください。

新NISAの仕組み:2つの枠を先に理解する

2024年に新しくなったNISAには、性格の違う2つの投資枠があります。

つみたて投資枠成長投資枠
年間の投資上限120万円240万円
買えるもの国が定めた基準を満たす長期・積立向けの投資信託など上場株式(日本株・米国株など)・投資信託など
向いている使い方毎月コツコツの積立個別株やまとまった額の投資

この2枠は併用できます。年間では合わせて最大360万円まで投資でき、生涯の非課税限度額は1,800万円(うち成長投資枠として使えるのは1,200万円まで)です。旧制度と違い非課税で保有できる期間は無期限になり、さらに商品を売却するとその分の枠が翌年に復活して再利用できます。

初心者がまず使うのは、たいてい「つみたて投資枠」で投資信託を毎月積み立てるパターンです。個別の日本株を買いたくなったら「成長投資枠」を使う、という役割分担で考えると分かりやすくなります。それぞれの詳しい意味は用語解説のNISAとはNISAの非課税枠もあわせてどうぞ。

NISA口座を開く証券会社の選び方

① 手数料——NISAの売買手数料は「無料」が基本

主要なネット証券では、NISA口座での株式・投資信託の売買手数料を無料にしているところが多く、この点での差はつきにくくなっています。とはいえ「NISAでの取引が無料か」は申込前に必ず確認しておきたいポイントです。

② つみたてで何を買えるか

つみたて投資枠は、金融庁の基準を満たした投資信託が対象です。取扱本数や、毎日・毎月といった積立の柔軟さ、クレジットカードで積み立てられるか(=カード決済のポイントが付くか)は会社によって差があります。ここは各社の公式サイトで、自分が積み立てたい銘柄が対象になっているかを確認するのが確実です。

③ 成長投資枠で何をしたいか

日本株を中心にするのか、米国株も視野に入れるのかで、向く会社が変わります。課税口座とNISA口座を同じ会社にまとめておくと、資産の管理が一つの画面で完結して分かりやすい、という実務的なメリットもあります。

松井証券とDMM株をNISAの観点で比較

当サイトで紹介している2社を、NISAの視点で整理します。数値は2026年時点に各社公式サイトで確認したものです(最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください)。

松井証券DMM株
NISA口座対応対応
NISAの売買手数料無料無料(国内株・米国株)
成長投資枠で買えるもの日本株・投資信託・米国株など日本株・米国株
強み創業100年超の老舗。サポート体制に定評。投信残高に応じたポイントサービス日本株も米国株もアプリひとつ。米国株もNISA対象
あわせて使える制度iDeCoも同じ証券会社グループでまとめられる

どちらが向いているか

投資信託の積立を中心に、長く付き合う一社を決めたいなら松井証券。サポートに定評があり、NISA(つみたて中心)とiDeCo(老後資金)を同じグループでまとめて管理しやすいのが、初めての人には安心材料になります。

成長投資枠で米国株も含めて売買したい、アプリの手軽さを重視するならDMM株。日本株と米国株をひとつのアプリで扱え、米国株もNISAの対象になります。

迷ったら「つみたてでコツコツ=松井証券」「成長投資枠で日米株を売買=DMM株」という軸で考えると、自分の使い方に近いほうが見えてきます。証券会社選び全体の考え方は、初めての証券口座はどう選ぶ?でも詳しく整理しています。

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NISA口座を開くなら

NISA口座は1人1金融機関まで。どちらも口座開設・維持は無料で、申込はオンラインで完結します。本人確認書類とマイナンバーが確認できる書類を用意しておきましょう。

ネット証券
松井証券
老舗として知られるネット証券
  • 日本株・投資信託・米国株など幅広く対応
  • 少額から積み立てられる
  • サポート体制に定評
松井証券の詳細を見る
ネット証券
DMM株
日本株も米国株もアプリひとつで
  • 取引に応じてポイントが貯まる
  • 米国株の取扱いにも対応
  • NISA口座にも対応
DMM株の詳細を見る
証券口座の選び方と2社の詳しい比較を読む →

※このセクションはアフィリエイト広告(PR)を含みます。手数料やサービスの最新情報は各社の公式サイトでご確認ください。

NISAを始めるときの注意点

  • 1人1口座:NISA口座は1人1つの金融機関でしか持てません。金融機関の変更は年単位で可能ですが、手続きに時間がかかるため、最初の会社選びは慎重に。
  • 枠は「買った金額」で管理:生涯1,800万円の枠は、購入時の金額(簿価)でカウントします。値上がりして評価額が増えても枠を圧迫しません。
  • 売却枠は翌年復活:保有商品を売ると、その簿価分の枠が翌年に戻り、再び使えます。ライフイベントで一度引き出しても、また積み立て直せます。
  • 損益通算はできない:NISA口座の損失は、課税口座の利益と相殺(損益通算)できません。非課税のメリットと表裏の関係にある点は理解しておきましょう。

よくある質問

Q. NISA口座は複数の証券会社に持てますか?

いいえ。NISA口座は1人につき1金融機関のみです。ただし年単位で金融機関を変更することはできます。課税口座(特定口座・一般口座)は複数の証券会社に持てるので、混同しないようにしましょう。

Q. つみたて投資枠と成長投資枠は同時に使えますか?

使えます。同じ年に両方の枠を併用でき、年間で合わせて最大360万円まで投資できます。つみたて投資枠で投資信託を積み立てつつ、成長投資枠で個別株を買う、といった組み合わせが可能です。

Q. NISAで買った株や投資信託を売ったら、枠はどうなりますか?

売却した分の枠(購入時の金額ベース)は、翌年に復活して再び使えるようになります。生涯投資枠1,800万円は、この仕組みによって長期的に繰り返し活用できます。

Q. 会社員でもNISAは使えますか?確定申告は必要ですか?

会社員でも利用できます。NISA口座内の利益は非課税なので、その分について確定申告は不要です。まずは口座開設時にNISA口座も一緒に申し込むのがスムーズです。

関連する用語解説:NISANISAの非課税枠特定口座と一般口座iDeCo

本記事のNISA制度の内容は2026年7月時点の情報です。各社のサービス内容・手数料は変更されることがあるため、口座開設・取引の際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任においてお願いいたします。

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