「年末に含み損の銘柄を売って損益通算」「損失繰越で来年の税金を減らす」——投資家の間でよく語られるこの節税テクニックは、正しく使えば数万〜数十万円の節税になります。仕組みと手続きを整理しておきましょう。
損益通算・繰越控除とは何か
定義
損益通算とは、同一年内に株式・ETF・投資信託などで発生した利益と損失を合算し、課税対象となる利益を圧縮して税負担を減らす手続きです。繰越控除（損失の繰越控除）とは、その年の損失が利益を上回った場合に、残った損失を翌年以降3年間にわたって利益から差し引ける制度です。いずれも確定申告が必要で、証券会社が自動で行う手続きではありません。
なぜ相場ノートに損益通算が登場するのか
株式投資では利益が出た年に20.315%の税金がかかります。損益通算を使えば同じ年に出た損失を差し引いて税金を減らせます。特に年末になると「節税目的の損出し（含み損のある銘柄を売却して損失を確定させ、同一銘柄を翌営業日以降に買い直す）」が話題になります。この損出し売りは市場全体の年末需給にも影響するため、相場ノートで定期的に取り上げられます。
損益通算・繰越控除の具体的な使い方
損益通算の範囲は「上場株式等の譲渡損益」同士、および「上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した場合）」との間で行えます。異なるカテゴリとの通算（例：FX損失と株式利益）には制限があります。繰越控除を使うには損失が出た年から毎年確定申告を継続する必要があります。1年でも申告を怠ると繰越権利が失効するため注意が必要です。
NISAの損失は通算できません。NISA口座内で発生した損失は他の口座の利益と相殺できないため、「NISAで損失が出てもゼロ扱い（非課税枠の損失は節税に使えない）」という点が大きな注意点です。
実例：繰越控除による節税効果
2023年に100万円の損失（確定申告で繰り越し）、2024年に60万円の利益が出た場合、繰越控除なしなら60万円×20.315%＝約12万円の税金がかかります。繰越控除を使うと60万円の利益に100万円の繰越損失を充当し、課税所得ゼロ（税金なし）となります。残り40万円の損失はさらに翌年に繰り越せます。詳しくは深掘りノートをご覧ください。
よくある誤解・注意点
⚠ よくある誤解
誤：特定口座（源泉徴収あり）を使えば損益通算は自動でやってくれる
正：同一証券会社の同一特定口座内の損益は自動通算されますが、複数の証券会社にまたがる場合や、繰越控除を使う場合は自分で確定申告する必要があります。年末に損出しをするなら申告手続きのスケジュールも合わせて計画しましょう。
まとめ
- 損益通算は同年内の利益と損失を合算して税金を減らす手続き、繰越控除は残った損失を3年間持ち越せる制度
- NISA口座の損失は損益通算の対象外で、節税に活用できないことに注意
- 繰越控除は損失が出た年から毎年の確定申告継続が必須で、1年でも怠ると権利が失効する