「日銀のETF買い入れが終了して以降、下落局面の"公的な買い支え"がなくなった」——2024年3月以降の相場ノートでこうした文脈で日銀ETF買い入れが登場するようになりました。終了後も約70兆円という巨大な保有残高の「出口問題」が引き続き市場で意識されています。
日銀ETF買い入れとは何か
定義
日銀ETF買い入れとは、日本銀行が2010年から始め、2013年以降の「異次元緩和」で大規模化した株式ETFの購入政策です。日銀は市場でTOPIX連動型・日経平均連動型ETFを買い入れることで、リスクプレミアムを引き下げ・株式市場を支える目的で実施しました。2024年3月の金融政策変更（マイナス金利解除）に合わせてETFの新規買い入れを原則停止しました。2026年時点での保有残高は時価で約70兆円に上り、日本株の大株主となっています。
なぜ相場ノートに日銀ETF買い入れが登場するのか
異次元緩和期間中（2013〜2024年）、日銀は市場が下落した際に大量のETFを購入する「日銀砲」として機能し、下値を支えてきました。この存在が市場参加者に「大きく下げても日銀が買う」という安心感を与え、相場の下値硬直性を生み出していました。2024年の買い入れ停止後は、この「保険」が失われたことで下落局面での動揺が大きくなる場面が出ています。
保有残高の「出口問題」
日銀が約70兆円のETFを市場に売却する場合、その規模の大きさから株式市場に大きな売り圧力を与えるリスクがあります。このため日銀は「どのタイミングで・どのように」保有残高を減らすかという「出口戦略」を慎重に検討しており、市場はその議論を注視しています。出口の観測報道が出るたびに市場が反応する構図が続いています。
実例：日銀ETF買い入れ停止後の市場
2024年3月にETF買い入れが停止されて以降の急落局面（同年8月の大暴落など）では、かつての「日銀砲」が不在のため、下落が止まらないケースが出てきました。一方で「日銀が保有するETFの売却観測」が出た日には売り圧力が強まる場面もあり、存在するだけで市場に影響を与え続けています。詳しくは深掘りノートをご覧ください。
よくある誤解・注意点
⚠ よくある誤解
誤：日銀がETFを売れば株は暴落する
正：市場に影響を与えないよう、日銀は段階的・慎重な売却方法を模索すると見られています。一度に大量売却することは日銀自身のミッション（金融安定）に反するため、現実的ではありません。ただし売却の可能性が意識されるだけで市場への心理的な重しになることは事実です。
まとめ
- 日銀ETF買い入れは2010〜2024年に実施された株式ETF購入政策で、下落局面の「買い支え」として機能した
- 2024年3月の停止後は「日銀砲」が不在となり、急落局面での下値硬直性が低下した
- 約70兆円の保有残高の「出口戦略」が市場の注目テーマとして引き続き意識されている